リスクマネジメント
大林グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めることが、企業価値の向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を包括するリスク管理体制を構築しています。
リスク管理体制
重要な意思決定事項に関しては、取締役会・経営会議に付議し、個別事案ごとにリスクを抽出・評価のうえ、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対策が妥当であるかを議論のうえ、意思決定を行っています。
また、各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握し、必要な回避策・低減策を講じたうえで業務を遂行するとともに、内部監査部門である内部統制監査室が、各部門のリスク管理状況を監査しています。
情報セキュリティ
大林組は2001年度に情報セキュリティポリシーを制定し、セキュリティ対策を整備してきましたが、デジタル化の進展や働き方改革に伴う情報システムの利用環境の変化に加え、外部からの攻撃が巧妙化するなど、情報セキュリティリスクが増大していることから、2021年3月に大林グループ情報セキュリティポリシーに改訂しました。改訂においては、適用範囲を大林グループ全体に拡大し、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が定める統一基準に準拠し、策定当初に存在しなかった新たな情報技術や機器に対する対策を追加しました。
この統一的な枠組みの中で、情報セキュリティに関する体制や教育、監査および安全管理措置などについて、国内外の法令や規格などに準拠した上で、当社グループ各社が遵守すべき対策基準を具体的に定め、それを実施していくことでグループ全体の情報セキュリティ水準の引き上げを図っていきます。
大林グループ情報セキュリティ体制
また、情報セキュリティに関する教育を年に2回全社員および協力スタッフに対し継続的に実施し、情報資産の利用者および管理者の意識の向上を図っています。
加えて大林組では、2005年3月に制定した「個人情報保護方針」に基づき、お客様の個人情報の適正な取り扱いについて、全社員への徹底を図っています。
事業継続計画（BCP）の取り組み
震災時の私たちの第一の使命は、社会インフラ全体の早期復旧です。この使命に、迅速かつ的確に応えられる組織であるために、「大林組震災時BCP」を策定し、事業中断の未然防止や万が一中断した場合の早期復旧を行うための対策を立案・実施しています。
例えば、業務再開のための目標復旧時間を定めているほか、復旧支援拠点の整備、緊急連絡網の整備や緊急通信手段の確保、調達先との連携も想定しています。また、防災訓練のほか、全社員による安否確認訓練を定期的に実施するなどBCPの実効性を継続的に検証しています。
特に数年以内に発生するリスクが高いと言われている大規模な震災発生時の備えとして、大林組では被害状況に応じて災害対策本部を設置することとし、さまざまな状況を想定した震災訓練を全店全役職員で年2回実施しています。
また、お客様に対しては、事業継続マネジメント（BCM）達成度の診断から具体的な災害リスク軽減策の提案まで、一貫したサービスを提供しています。
リスク評価
大林組の内部監査部門は、毎年全社的に調査・ヒアリングを実施し、経済面、社会面、環境面に関するリスクの抽出とリスクマネジメントプロセスの有効性についてのレビューを行い、その内容を取締役会にて審議しています。
会計監査人については、毎年監査の品質や体制についてレビューを実施し、適正な対象会社を選定しています。そのほか、証券取引所にて定められた適時開示制度にのっとり、企業における重大な情報について適時かつ公平にステークホルダーに伝達しています。
事業等のリスク
第119期有価証券報告書（2022年4月1日～2023年3月31日）第2【事業等のリスク】記載の内容です。大林グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があると判断しているものを記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、2022年度の連結会計年度末現在において大林グループが判断したものです。
| （1）事業に対する法的規制 | 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法などの大林組の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更などがあった場合、これに伴う対応費用などが事業収支に反映され、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 大林グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部などにおいて、常に法的規制の制定改廃動向を予め把握し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。 |
|---|---|
| （2）建設市場の動向 | 大林グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退などにより建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少などにより大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 大林グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。 |
| （3）施工物などの不具合や重大事故 | 大林グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償などの費用が発生することなどにより大林グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 大林グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険などの付保によるリスクヘッジも行っている。 |
| （4）取引先の信用リスク | 発注者、協力会社、共同施工会社およびその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 大林グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。 |
| （5）建設資材価格および労務単価の変動 | 大林グループの主要事業である建設事業において、建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 大林グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握などに基づいて大林グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めている。また、早期購買を徹底するとともに、将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしている。さらに、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発などを進めている。 |
| （6）保有資産の価格変動 | 大林グループが保有する販売用不動産、賃貸など不動産などの事業用不動産、投資有価証券などの時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上などにより大林グループの業績および財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。 大林グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会などによる事前の審査を厳格に行うこととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。 |
| （7）長期にわたる事業のリスク | 事業期間が長期にわたるPPP事業や再生可能エネルギー事業などにおいて、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故などが発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、大林グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 大林グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案および個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保などによるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門などによる運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。 |
| （8）海外事業におけるリスク | 大林グループは主にアジア、米国などにおいて事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争などによる政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 大林グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店および北米支店（それぞれシンガポールおよび米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握およびそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させるとともに、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。 |
| （9）機密情報漏洩 | 外部からの攻撃や、従業員の不正などにより個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生などにより、大林グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 大林グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定して、情報管理体制を確立している。また、テレワークの常態化による業務システムへの外部からのアクセス機会やパソコンの社外持ち出し機会の増加、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新などリスクの変化に応じた技術的な対策および教育・啓発などの人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。 |
| （10）大規模自然災害・感染症に関するリスク | 地震、津波、風水害などの大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺などにより、大林グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。 大林グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにBCP（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にBCPの見直しを行い、有事の際の備えとしている。 大規模自然災害BCPにおいては、発災時に速やかに従業員などの安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資および物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。 感染症BCPにおいては、感染症の特性に応じて従業員などの安全の確保および事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針し、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制などを予め定め、事業への影響を低減することとしている。 なお、大林グループは大規模自然災害や感染症の流行などにより一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。 |
| （11）気候変動に関するリスク | 脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入などがなされた場合、大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、大林グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。 大林グループは当該リスクへの対応策として、2019年6月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、CO2排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をESG重要課題に設定し、大林グループおよびサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年7月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。 なお、自然災害に関するリスクおよびその対応策については上記(10)に記載のとおりである。 |