リスクマネジメント

大林グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めることが、企業価値の向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を包括するリスク管理体制を構築しています。

リスク管理体制

大林組では、企業倫理委員会や中央安全衛生委員会など、企業倫理や安全などのリスク別に設置する機能別のリスク管理委員会と、経営計画委員会および同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会にて、大林グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握・分析しています。

重要な意思決定事項に関しては、取締役会・経営会議に付議し、個別事案ごとにリスクを抽出・評価のうえ、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対策が妥当であるかを議論のうえ、意思決定を行っています。

また、各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握し、必要な回避策・低減策を講じたうえで業務を遂行するとともに、内部監査部門である内部統制監査室が、各部門のリスク管理状況を監査しています。

リスクマネジメント体制図

主な機能別リスク委員会の情報

企業倫理委員会	「企業倫理の啓発」、「企業倫理遵守のための方策の策定」、「法令違反や汚職・贈賄などの不正行為の監視」、「企業倫理に反する事案に関わる事実解明のための調査」および「再発防止策の策定」を実施　委員長：社長　開催頻度：年1回　※下部組織である企業倫理推進委員会（委員長：コンプライアンス担当役員）は年3回
投資委員会	投資活動全般における投資方針の策定や投資計画の審議、事業化決定後のモニタリングの実施　委員長：財務部担当役員　開催頻度：必要の都度
危機管理委員会	危機管理体制の構築、危機管理の教育訓練の推進および万が一危機が発生した場合における対策の実施　委員長：社長　開催頻度：必要の都度
中央安全衛生委員会	職場における災害発生の防止と安全衛生の向上に資する施策の立案と推進　委員長：社長　開催頻度：定例年2回、そのほか必要の都度
技術関連リスク審査会	提案した施工技術などの適用による要求性能上のリスクの把握・分析、およびリスクの回避、低減、移転または受容等の対応策の審査　座長：技術本部長　開催頻度：必要の都度

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情報セキュリティ

大林組は2001年度に情報セキュリティポリシーを制定し、セキュリティ対策を整備してきましたが、デジタル化の進展や働き方改革に伴う情報システムの利用環境の変化に加え、外部からの攻撃が巧妙化するなど、情報セキュリティリスクが増大していることから、2021年3月に全面的に改定しました。改定にあたり、当時の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC、現・国家サイバー統括室（NCO））が定める統一基準に準拠するとともに、適用範囲を大林グループ全体に拡大し、名称も「大林グループ情報セキュリティポリシー」に改めました。以来、新たな情報技術や脅威に対応するべく、毎年内容を更新・周知しています。

この統一的な枠組みの中で、情報セキュリティに関する体制や教育、監査および安全管理措置などについて、国内外の法令や規格などに準拠した上で、大林グループ各社が遵守すべき対策基準を具体的に定め、それを実施していくことでグループ全体の情報セキュリティ水準の引き上げを図っていきます。

大林グループ情報セキュリティポリシー（基本方針）

大林グループが保有する情報資産および顧客などから貸与された情報資産を、不可抗力に起因するリスク、情報管理に起因するリスクおよび不正アクセスなどに起因するリスクから守るため、セキュリティ体制を整備するとともに、緊急事態の発生に備えた予防対策を講じる。
セキュリティ体制などが有効に機能しているか否かを定期的に確認し、情報セキュリティの継続的な改善を図る。
情報資産のすべての利用者および管理者に対して、情報セキュリティの重要性の認識と、情報資産の適正な利用・管理のために必要な教育を継続的に実施する。
情報資産の利用者および管理者は、別途定める情報セキュリティ関連基準などを遵守することとし、セキュリティ体制などが有効に機能するよう努める。
情報資産の利用者および管理者は、情報セキュリティに関する法令および社会規範などを遵守する。

大林グループ情報セキュリティ体制

また、情報セキュリティに関する教育を年に2回全社員および協力スタッフに対し継続的に実施し、情報資産の利用者および管理者の意識の向上を図っています。

加えて大林組では、2005年3月に制定した「個人情報保護方針」に基づき、お客様の個人情報の適正な取り扱いについて、全社員への徹底を図っています。

個人情報保護方針

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事業継続計画（BCP）の取り組み

大規模な地震などの災害リスクを想定した取り組みとして、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定し、事業中断の未然防止や万が一中断した場合に早期復旧を行うための対策を立案・実施しています。

BCPにおいては、災害時に業務を遂行するうえで重要な要素となる様々なボトルネックを解消するため、事業継続およびインフラ復旧のために必要となる人員や協力会社の体制ならびに資機材、燃料などの確保策をあらかじめ定め、「人・物のサプライチェーン」を維持することとしています。

例えば、地震により災害発生時に社員の安否や建設現場、自社施設、グループ会社および協力会社の被害状況を即時に確認するためのシステムを構築し、速やかな被害状況と稼働可能なサプライチェーンの把握を可能としております。

加えて、災害時に稼働する物流拠点や物流車両を平時から複数チャネル確保するとともに、燃料供給会社と災害時協定を締結するなど、事業継続のためのリソースを確保しています。

また、BCPにおける初動対応の確認と課題抽出を目的として毎年5月に全本支店が連携して実施する「全店震災訓練」と11月に各店で独自に実施する「店別震災訓練」を行っています。震災訓練を通じて明らかになった課題については、PDCAサイクルを適切に回すことで、大林組BCPのさらなる改善に取り組んでいます。

お客様に対しては、事業継続マネジメント（BCM）達成度の診断から具体的な災害リスク軽減策の提案まで、一貫したサービスを提供しています。

企業価値を高めるBCMサポート

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リスク評価

大林組の内部監査部門は、毎年全社的に調査・ヒアリングを実施し、経済面、社会面、環境面に関するリスクの抽出とリスクマネジメントプロセスの有効性についてのレビューを行い、その内容を取締役会にて審議しています。

会計監査人については、毎年監査の品質や体制についてレビューを実施し、適正な対象会社を選定しています。そのほか、証券取引所にて定められた適時開示制度にのっとり、企業における重大な情報について適時かつ公平にステークホルダーに伝達しています。

事業等のリスク

第122期有価証券報告書(2025年4月1日～2026年3月31日)3【事業等のリスク】
記載の内容です。大林グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある
と判断しているものを記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、
2025年度の連結会計年度末現在において大林グループが判断したものです。

（1）事業に対する法的規制に関するリスク	建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の大林組の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、大林グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。
（2）建設市場の動向に関するリスク	大林グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。
（3）施工物等の不具合や事故の発生リスク	大林グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な品質不具合があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより大林グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得・維持して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。
（4）取引先の信用リスク	発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。
（5）労務単価及び建設資材価格の変動並びに調達難に関するリスク	大林グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて大林グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。
（6）保有資産等の価値の低下に関するリスク	大林グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により大林グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や価値を定期的に確認することとしている。
（7）長期にわたる事業のリスク	事業期間が長期にわたるPPP事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、大林グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。
（8）海外事業におけるリスク	大林グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。
（9）サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク	外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア等）による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等による個人情報または機密情報の漏洩並びに生成AIの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等を通じて、大林グループの業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、セキュリティインシデントに対しては、被害を最小化するための早期検知と迅速な対応を行う専門チームを設置するとともに、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新など、リスクの変化に応じた技術的対策を継続的に実施している。また、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」、「大林グループ知的財産マネジメント方針」等を制定し情報管理体制を確立するとともに、従業員に対して教育・啓発を継続的に実施することで、不正防止やリテラシー向上を図っている。
（10）大規模自然災害・感染症に関するリスク	地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、大林グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにBCP（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にBCPの見直しを行い、有事の際の備えとしている。大規模自然災害BCPにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。感染症BCPにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。なお、大林グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。
（11）気候変動に関するリスク	脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、大林グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、2019年6月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、 2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、CO2排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をESG重要課題に設定し、大林グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年 7月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。なお、大規模自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。
（12）従業員の長時間労働に関するリスク	時間外労働の上限規制をはじめ、労働関係法令の遵守が一層求められる中、長時間労働に起因する職場環境の悪化は、従業員の健康や安全に重大な影響を及ぼし、生産性やエンゲージメントの低下を通じて人的資本の価値低下を招くほか、中長期的な人材の確保・定着にも影響を及ぼすおそれがある。また、人員、工期・納期等に関する制約や取引慣行もしくは外部要因等の制約により長時間労働が発生するリスクへの対応が不十分な場合には、プロジェクトの進捗管理やコストに悪影響を及ぼすとともに、行政指導や罰則の適用等により社会的信用が低下することにより、大林グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、労働時間の適正管理を徹底し、長時間労働の兆候を早期に把握するとともに、組織全体での業務の平準化を促進している。加えて、慣例的な業務の進め方の見直しやICT ツールの活用による業務効率化を図るほか、建設事業においては適正な要員配置及び施工体制の構築、適正工期を前提とした受注活動に取り組んでいる。さらに、柔軟な働き方の推進や休暇取得の促進等を通じて、従業員の健康確保と働きやすい職場環境の整備を進め、リスクの低減に努めている。
（13）サプライチェーンにおける人権問題に関するリスク	大林グループ及び大林グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、社会的な信用の失墜等により、大林グループの企業評価や業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、「大林グループ人権方針」を制定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に基づき人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施している。また、「大林グループCSR調達方針」及び「大林グループ CSR調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体でCSR調達の実施を促進している。

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企業倫理委員会	「企業倫理の啓発」、「企業倫理遵守のための方策の策定」、「法令違反や汚職・贈賄などの不正行為の監視」、「企業倫理に反する事案に関わる事実解明のための調査」および「再発防止策の策定」を実施　委員長：社長　開催頻度：年1回　※下部組織である企業倫理推進委員会（委員長：コンプライアンス担当役員）は年3回
投資委員会	投資活動全般における投資方針の策定や投資計画の審議、事業化決定後のモニタリングの実施　委員長：財務部担当役員　開催頻度：必要の都度
危機管理委員会	危機管理体制の構築、危機管理の教育訓練の推進および万が一危機が発生した場合における対策の実施　委員長：社長　開催頻度：必要の都度
中央安全衛生委員会	職場における災害発生の防止と安全衛生の向上に資する施策の立案と推進　委員長：社長　開催頻度：定例年2回、そのほか必要の都度
技術関連リスク審査会	提案した施工技術などの適用による要求性能上のリスクの把握・分析、およびリスクの回避、低減、移転または受容等の対応策の審査　座長：技術本部長　開催頻度：必要の都度

（1）事業に対する法的規制に関するリスク	建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の大林組の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、大林グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。
（2）建設市場の動向に関するリスク	大林グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。
（3）施工物等の不具合や事故の発生リスク	大林グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な品質不具合があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより大林グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得・維持して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。
（4）取引先の信用リスク	発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。
（5）労務単価及び建設資材価格の変動並びに調達難に関するリスク	大林グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて大林グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。
（6）保有資産等の価値の低下に関するリスク	大林グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により大林グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や価値を定期的に確認することとしている。
（7）長期にわたる事業のリスク	事業期間が長期にわたるPPP事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、大林グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。
（8）海外事業におけるリスク	大林グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。
（9）サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク	外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア等）による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等による個人情報または機密情報の漏洩並びに生成AIの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等を通じて、大林グループの業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、セキュリティインシデントに対しては、被害を最小化するための早期検知と迅速な対応を行う専門チームを設置するとともに、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新など、リスクの変化に応じた技術的対策を継続的に実施している。また、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」、「大林グループ知的財産マネジメント方針」等を制定し情報管理体制を確立するとともに、従業員に対して教育・啓発を継続的に実施することで、不正防止やリテラシー向上を図っている。
（10）大規模自然災害・感染症に関するリスク	地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、大林グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにBCP（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にBCPの見直しを行い、有事の際の備えとしている。大規模自然災害BCPにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。感染症BCPにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。なお、大林グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。
（11）気候変動に関するリスク	脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、大林グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、大林グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、2019年6月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、 2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、CO2排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をESG重要課題に設定し、大林グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年 7月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。なお、大規模自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。
（12）従業員の長時間労働に関するリスク	時間外労働の上限規制をはじめ、労働関係法令の遵守が一層求められる中、長時間労働に起因する職場環境の悪化は、従業員の健康や安全に重大な影響を及ぼし、生産性やエンゲージメントの低下を通じて人的資本の価値低下を招くほか、中長期的な人材の確保・定着にも影響を及ぼすおそれがある。また、人員、工期・納期等に関する制約や取引慣行もしくは外部要因等の制約により長時間労働が発生するリスクへの対応が不十分な場合には、プロジェクトの進捗管理やコストに悪影響を及ぼすとともに、行政指導や罰則の適用等により社会的信用が低下することにより、大林グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、労働時間の適正管理を徹底し、長時間労働の兆候を早期に把握するとともに、組織全体での業務の平準化を促進している。加えて、慣例的な業務の進め方の見直しやICT ツールの活用による業務効率化を図るほか、建設事業においては適正な要員配置及び施工体制の構築、適正工期を前提とした受注活動に取り組んでいる。さらに、柔軟な働き方の推進や休暇取得の促進等を通じて、従業員の健康確保と働きやすい職場環境の整備を進め、リスクの低減に努めている。
（13）サプライチェーンにおける人権問題に関するリスク	大林グループ及び大林グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、社会的な信用の失墜等により、大林グループの企業評価や業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは当該リスクへの対応策として、「大林グループ人権方針」を制定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に基づき人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施している。また、「大林グループCSR調達方針」及び「大林グループ CSR調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体でCSR調達の実施を促進している。