大林グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めることが、企業価値の向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を包括するリスク管理体制を構築しています。

大林組では、企業倫理委員会や中央安全衛生委員会など、企業倫理や安全などのリスク別に設置する機能別のリスク管理委員会と、経営計画委員会および同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会にて、大林グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握・分析しています。

重要な意思決定事項に関しては、取締役会・経営会議に付議し、個別事案ごとにリスクを抽出・評価のうえ、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対策が妥当であるかを議論のうえ、意思決定を行っています。

また、各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握し、必要な回避策・低減策を講じたうえで業務を遂行するとともに、内部監査部門である内部統制監査室が、各部門のリスク管理状況を監査しています。

大林組は2001年度に情報セキュリティポリシーを制定し、セキュリティ対策を整備してきましたが、デジタル化の進展や働き方改革に伴う情報システムの利用環境の変化に加え、外部からの攻撃が巧妙化するなど、情報セキュリティリスクが増大していることから、2021年3月に全面的に改定しました。改定にあたり、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が定める統一基準に準拠するとともに、適用範囲を大林グループ全体に拡大し、名称も「大林グループ情報セキュリティポリシー」に改めました。以来、新たな情報技術や脅威に対応するべく、毎年内容を更新・周知しています。

この統一的な枠組みの中で、情報セキュリティに関する体制や教育、監査および安全管理措置などについて、国内外の法令や規格などに準拠した上で、大林グループ各社が遵守すべき対策基準を具体的に定め、それを実施していくことでグループ全体の情報セキュリティ水準の引き上げを図っていきます。

大林グループ情報セキュリティ体制

また、情報セキュリティに関する教育を年に2回全社員および協力スタッフに対し継続的に実施し、情報資産の利用者および管理者の意識の向上を図っています。

加えて大林組では、2005年3月に制定した「個人情報保護方針」に基づき、お客様の個人情報の適正な取り扱いについて、全社員への徹底を図っています。

• 個人情報保護方針

例えば、地震により災害発生時に社員の安否や建設現場、自社施設、グループ会社および協力会社の被害状況を即時に確認するためのシステムを構築し、速やかな被害状況と稼働可能なサプライチェーンの把握を可能としております。

加えて、災害時に稼働する物流拠点や物流車両を平時から複数チャネル確保するとともに、燃料供給会社と災害時協定を締結するなど、事業継続のためのリソースを確保しています。

また、BCPにおける初動対応の確認と課題抽出を目的として毎年5月に全本支店が連携して実施する「全店震災訓練」と11月に各店で独自に実施する「店別震災訓練」を行っています。震災訓練を通じて明らかになった課題については、PDCAサイクルを適切に回すことで、大林組BCPのさらなる改善に取り組んでいます。

お客様に対しては、事業継続マネジメント（BCM）達成度の診断から具体的な災害リスク軽減策の提案まで、一貫したサービスを提供しています。

• 企業価値を高めるBCMサポート