被災地で発生した可燃性の除染廃棄物や津波廃棄物などは、放置しておくと腐敗の恐れがあるため、安定した状態で焼却処分するとともに、焼却灰を減容化（容積を減少）して処分量を減らし、最終処分方法が決まるまで、中間貯蔵施設で安全に保管しておく必要がある。

人通りも少なく日用品の購入すらままならないこの場所で、大林組は、復興事業の一つとして双葉町内で発生した廃棄物や福島県内各所に仮置きされている廃棄物を焼却する「仮設焼却施設」と、焼却灰・ばいじんをさらに溶融処理して減容化する「仮設灰処理施設」を建設している。

仮設処理施設の建設は、2019年12月1日のプラント試運転開始に間に合わせるため、急ピッチで進められている。

所長の鈴木が最も懸念していたことは、発注者から厳重な管理が求められる区域内への作業員などの入退場の手続きと、資機材の納品方法だった。

事務所と現場は車で片道30分かかるが、現場内には通勤車両の駐車場を確保するスペースがない。そもそも区域内の入退場には管理ゲート通過時に事前登録しているすべての工事関係者と車両の確認が厳重に行われる。

プラント工事を含めて現場全体で1日約900人が従事するこの現場。仮に300台の車両が通過する場合、確認に1台1分としても300分で、5時間かかる。そこで所長の鈴木は、工事全体を円滑に進めるため、大型バスで作業員を輸送するとともに、区域内への入退場の管理をシステム化できないかと考え、すぐに社内の情報システム部門にシステム構築の協力を仰いだ。

開発された乗車リスト確認システムは、事前登録した作業員や工事関係者の情報とおのおのの顔の三次元データを輸送用大型バス乗車時に顔認証システムで確認することにより、乗車リストを作成するもの。このリストはすぐに管理ゲートの警備員と共有することが可能で、警備員はバスのダッシュボードに掲示される乗車人数のプレートと手元のリスト掲載人数とを照合すればよく、バスはノンストップでゲートを通過できる。

「乗車リスト確認システムを利用できなければ、区域に入る唯一の一般道路である国道6号線が大渋滞となり、プロジェクトが成立しないという強い思いで、発注者の指導を受けながらシステムを構築しました」と所長の鈴木は当時を振り返る。計画から発注者に提案、許可を受け、バスを運行するまでに3ヵ月半かかったが、作業員と車両のゲート通過時の確認作業にかかる時間を大幅に削減することができた。

一方、資機材や備品の納入では物流管理システムを構築した。区域外に中継地点となる倉庫を準備して納品される資機材などを一旦集約し、事前登録している運転手と車両により現場に配送される。運営は東日本ロボティクスセンターに委託している。

乗車リスト確認システムと物流管理システム、2つのシステムにより人とモノのスムーズな流れを創り出せたことが、プロジェクト全体の生産性向上につながっている。

「発注者の期待に応えるべく、JV各社と協調し、大林組の技術力と現場力を遺憾なく発揮して復興の一助となるプロジェクトをやり遂げます」と所長の鈴木は竣工への思いを力強く語る。建物完成まであとわずか。「やりきる」を合言葉に、全員で完成に向けて確実に突き進んでいる。

（取材2019年7月）