2019年3月、横浜市が主催する提案型コンペで、大林組を含むコンソーシアムが事業予定者に選定され、みなとみらい線「新高島駅」の至近に位置し、横浜駅からも徒歩約8分の場所にある市有地の譲渡を受けた。その土地に、地上30階建てのウエストタワーと地上16階建てのイーストタワーで構成される、総延べ面積18万m²超の大規模複合施設を開発する。

コンソーシアムを組成するのは、大林組、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、ヤマハという本業が異なる4社。各社の得意分野やノウハウを持ち寄り、新たなシナジーを創出できることが強みだ。

大林組が他社との大規模開発の共同事業で幹事会社を務めるのは初めて。事業者、設計施工者が共に大林組であるというメリットを活かし、コスト削減や最新技術導入などによって環境に配慮した魅力的な施設にするため、日々共同事業者と連携して事業を進めている。

掘削量を必要最小限にした設計にするため、地下は1階とし、地下空間をできるだけ狭くして、工事量を減らしている。

掘削は切梁支保工などで山留（やまどめ）壁を支えながら行い、基礎地中梁から上へ地下躯体を造り上げる順打ち工法を採用した。逆打（さかう）ち工法とは異なり、地下と地上の同時施工ができないこの工法では地下工事の短工期化が重要になったが、軟弱な地盤であり、山留壁の変位を抑えるために、切梁を細かいピッチで設置していく必要があった。

施工効率を上げるため、切梁を集中的に配置して作業空間を広く確保できる一方向の集中切梁工法、端部は大火打（だいひう）ち梁とアースアンカーをそれぞれ採用した。

また、自立式山留を採用するため一部地下階なしに設計変更。公道とウエストタワーが近接し、自立式山留に必要なアースアンカーを打設する空間が確保できなかったことから、敷地境界から施工に必要な空間を確保するよう地下躯体の形状を変更した。施工者の意見を設計に反映し、工期短縮とコスト低減を図れるのが設計施工の良いところだ。

働き方改革は、労働時間で評価されることが多いが、「社員がいかに働きがいを見つけ出し、気持ちよく働けるかが大事だと考え、まず執務環境づくりに取り組みました」と所長 佐藤は言う。

工事事務所には、最新の什器・備品を導入して環境を改善。さらに、リラックスできてコミュニケーションが生まれやすく、業務に集中できるオフィスをめざして、さまざまな工夫を行った。その一つが工事事務所内のゾーニングだ。執務スペース内をアクティブゾーン、ソロワークゾーンなどに区分している。

外部と分断することで集中力が高まり、執務スペースでは各ゾーンで横のコミュニケーションが活性化する。各業務の間に溝が生じにくくなり、現場内の調整がうまく進むようになった。

執務環境の改善と同時にICT活用も積極的に行っている。eYACHO（建設現場の施工管理アプリ）の電子回覧を原則とし、Teamsによる関係者への情報共有を行うことで、ペーパーレスを徹底した。

一つひとつの積み重ねが、仕事に集中する場所をつくり出し、やりがいを感じることにつながっている。さまざまな工夫の結果、当初計画に比べて生産性は大幅に向上した。佐藤は「現場で『無』から『有』をつくり出すダイナミックさは、他業界にはない建設業の魅力です。そのやりがいを感じられる職場にするため、現場が柔軟に変わっていかなければならないと考えています」と熱く語った。