本協定は、大林グループが立案した「建築物における木材の利用、及び木材の利用の促進に関する構想」（建築物木材利用促進構想）について、大林グループと3省庁が連携・協力することにより、大林グループによる取り組みを促進し、構想の達成に寄与することを目的とするものです。

大林グループは本協定を通じて、2050年の脱炭素社会の実現、カーボンニュートラルの達成、循環型社会の形成に向け、「OBAYASHI WOOD VISION」に掲げる大規模木造建築への取り組みとして、国産材を中心とした木材の利用や、木造を含む建築物などの省エネ化の促進に努めます。

また、2022年に完成した日本初の高層純木造耐火建築物 Port Plus（大林組研修施設）などで培った技術を活用し、大規模・高層建築における木材の利用範囲を広げることで、国産材を中心とした木材利用を促進します。

さらに、大林グループが保有する森林関連の事業実績やノウハウを活かして、国産材のサプライチェーンを整備し、循環型の森林利用を促進するとともに、木材の循環利用に資する木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーの開発、利用に取り組みます。

• 建築事業主に対する、木造木質化に関する情報提供およびCO2貯留の環境効果に関する啓発
• 鉄骨造とハイブリッド木造のCO2削減量を比較する簡易ツールの提供
• 事業主として木材の積極的な活用の検討
• 森林所有者として「伐って・使って・植えて・育てる」森林の循環利用
• 生産性・施工性に優れた構造・耐火技術、耐火性・耐久性に優れた内外装部材、木造部材の再利用が可能な工法、木材を多面的に活用した工法・資材、人工光型の苗木生産技術、循環型森林サービスなどの開発
• 地方公共団体や地域の森林・林業関係者との連携による、地域の森林資源の持続可能性と両立した木材のマテリアル（素材）利用・エネルギー利用を促進するまちづくり・地域創生
• 合法伐採木材などの利用に加え、取得済みのFSC-CoC認証（加工･流通過程）およびPEFC-CoC認証に基づく、合法木材の生産・流通
• 建築物の省エネなどのため、自社設計による木造建築を含む新築物件において、木造が備える高い断熱性などの省エネ効果を最大限に発揮できるよう、建築主に対する積極的なZEB提案の推進
• 木材の循環利用に貢献する木質バイオマスへの取り組みの推進および、その他の再生可能エネルギーなど（太陽光、風力、地熱、小水力、水素）の適切な組み合わせによる、脱炭素に向けた取り組みの推進

大林グループに対して技術的助言や活用可能な補助事業などの情報提供を行うとともに、本協定に基づく大林グループによる国産材利用の取り組みの発信に努める。

全国

2027年3月31日まで