大林組は、スマートシティへの取り組みとして、独自のウェルビーイング指標に基づき、都市のデータを収集・分析・発信する「エリアデータプラットフォーム事業」、大林組独自のスマートシティサービスを開発する「サービス事業」および、これらを用いながらスマートシティを運営する「エリアマネジメント事業」の3つに取り組んでいます。

「サービス事業」では、エリアのデータを用いた共益型のシェアリング事業を軸としたサービス開発を進めており、開発にあたっては他社との協業も視野に入れ、スマートシティサービスの拡充を図っています。

今般、大阪・中之島エリアの建物所有者2社、サービス事業者など約40社と連携し、大阪・中之島エリアに位置するオフィスビル3棟のオフィスワーカー約1万人を対象に、出社時のウェルビーイング向上を目的としたスマートシティサービスの実証実験を実施しました。

スマートシティサービスの利用ログ、アンケート、インタビュー結果などに基づき以下の分析を行い、勤務者のウェルビーイング傾向とサービスの相関性を確認しました。

• 勤務者の出社時における行動変容に関する傾向（就業規則、移動距離、移動動機など）
• 職場でのコミュニケーションの発生傾向（同僚同士の誘い合いなど）
• エリアの付加価値向上に資する知見（ビル間移動の促進、出社動機、実店舗への送客など）

今回の実証実験では、オフィスワーカーのサービス受容性に重点を置いた分析を実施しました。今後は、オフィスワーカーだけでなく、企業や建物所有者、サービス事業者にも価値を提供するスマートシティサービスをめざします。これからも多様なパートナーと連携することで、エリアの課題解決と付加価値の向上につながるスマートシティサービスの開発を進め、ウェルビーイングの実現をめざします。