人権尊重への要請が世界的に高まる中、企業には自社のみならず、サプライチェーン全体を通じた責任ある事業活動が求められています。とりわけ建設業界は、幅広く多様な協力会社と協働して事業を推進する産業構造の下、外国人労働者を含む幅広い人材が活躍しており、事業に関わるすべての人々の人権課題への実効性ある対応が重要なテーマとなっています。特に大林グループの事業においては、この重層的なサプライチェーン構造の中で、深層における人権課題の把握が難しいという課題も認識しています。

今回、外国人労働者の人権問題に長年取り組み、労働者側に立って労働問題に対応してきた指宿昭一氏、SDGsや「ビジネスと人権」の分野で国際労働基準の普及活動に取り組む田中竜介氏を迎え、大林組専務執行役員・サプライチェーンマネジメント専門委員会委員長の枝常茂、大林組常務執行役員・ヒューマンライツ専門委員会委員長の古瀨耕司と共に、人権尊重への取り組みや今後の課題、国内外の潮流などについて意見を交わしました。

古瀨大林グループの人権への取り組みは、同和問題への対応を出発点として発展し、その後、時代と共に多様化する人権課題に向き合ってきました。現在では、グローバルサプライチェーンにおける人権リスクや、外国人労働者対応など、より高度な課題への対応が求められており、グループ全体で推進する統合的な体制を構築しています。
大林グループは、社長の諮問機関である経営計画委員会の下に、サステナビリティ分野に関する専門委員会を設置し、その一つであるヒューマンライツ専門委員会では、人権デュー・デリジェンスやD&I推進、ハラスメント防止、人権教育など、幅広いテーマに取り組んでいます。グループ各社とも連携しながら、人権課題を経営レベルで議論し、改善につなげている点が大林グループの推進体制の特徴です。
人権教育についても、国内グループ会社を含む全社員を対象に継続的な研修を実施しているほか、階層別研修や新入社員研修にも組み込んでいます。
また、大林組は「『地球に優しい』リーディングカンパニー」を企業理念として掲げています。その理念を構成する要素の一つが、「事業に関わるすべての人々を大切にします。」という考え方です。ここでいう「地球に優しい」とは、単に自然環境への配慮だけを意味するものではありません。社会全体、そして事業に関わるすべてのステークホルダーを尊重する姿勢を表しています。

田中古瀨さんがお話しされたように、人権を経営課題として位置付け、グループ全体で推進していく姿勢は非常に重要だと思います。
近年は、企業に対して「人権方針を持っているか」だけではなく、「実際に機能しているか」が問われる時代になっています。特に、建設業界のように、多くのサプライヤーや移住労働者と共に事業を進める産業では、サプライチェーン全体で協力しながら人権をどのように守っていくかが大きなテーマです。その意味でも、「事業に関わるすべての人々を大切にします。」という理念を、建設現場レベルまでどう浸透させていくのかが重要になると思います。

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枝常今、田中さんがお話しされたように、人権課題はサプライチェーン全体で考える必要があります。大林組では、サプライヤーの皆様と、公平かつ対等な関係を築くことを重視しています。また、大林組のサプライヤー企業団体である「林友会」などとの定期的な意見交換も行っており、建設現場で働く方々の声を、処遇改善や労働環境改善の施策に反映するよう努めています。元請企業だけで課題を決めるのではなく、建設現場に近い立場の皆様と対話しながら改善を進めていくことが重要だと考えています。
サステナビリティ分野の専門委員会の一つであるサプライチェーンマネジメント専門委員会では、調達部門を中心に、土木・建築・安全関連部門などが参加し、技能労働者の処遇改善や外国人労働者への対応、労働環境の改善などについて議論しています。
建設業界では、人手不足や高齢化が進む中、将来にわたって担い手を確保していくことが大きな課題となっています。そのためには、建設現場で働く方々に「この業界で働き続けたい」と思っていただける環境づくりが求められます。単に労働力を確保するという視点ではなく、安心して働き、生活し、将来設計を描ける産業にしていく必要があると考えています。
外国人労働者への対応としては、2025年度に『大林グループ 外国人労働者 人権尊重のためのハンドブック』を作成しました。トピックごとに禁止事項・遵守事項・推奨事項を整理し、国際的なガイドラインも参照できる内容としています。
また、「CSR調達ガイドライン」に関するアンケートや建設現場でのヒアリングについて、一次サプライヤーに加え、二次以降の階層も含めて対象を拡大し、より深い階層まで実態把握を進めています。技能労働者の処遇改善については、標準労務単価が建設現場で働く方々に適切に行き渡っているかを重要視しており、適正な賃金支払いにつながる環境整備に取り組んでいます。

田中枝常さんがおっしゃった「公平・対等な関係」という言葉は、人権デュー・デリジェンスを進める上で非常に重要な視点だと思います。
サプライチェーンの深い階層まで課題を把握し対処するためには、サプライヤーを単なる取引先としてではなく、共に価値を創造するパートナーとして尊重する姿勢が不可欠です。建設業においては、元請企業と下請企業の長期的な信頼関係の中で現場業務が成り立っているケースが多いと思います。その意味でも、単なる管理・監督ではなく、「共に持続可能な建設業をつくる」という視点でより良い雇用環境の実現に向けて協力することが重要になってくるのではないでしょうか。そうした関係性があることで、現場の課題や違和感も共有されやすくなり、人権リスクの低減にもつながっていくと思います。

指宿今のお話を伺っていても、理念だけではなく、実際の建設現場で実践する取り組みを進めておられることが伝わってきました。
特に、『大林グループ 外国人労働者 人権尊重のためのハンドブック』は、労働法令や国際基準を踏まえながら、「必ず実施すべきこと」「推奨されること」「行ってはならないこと」が整理されており、現場で活用しやすい内容になっていると感じました。
一方で、外国人労働者を取り巻く課題は、建設現場だけでは解決できない構造的な問題も多くあります。例えば、技能実習生の中には、送り出し機関への多額の手数料を負担して来日しているケースもあります。

そのため、「帰国させられるのではないか」「転職できなくなるのではないか」という不安から、職場で問題が起きても声を上げられないことがあります。また、日本語が十分に理解できないことで、安全教育や就業ルールが正確に伝わっていないケースもあります。これは単なるコミュニケーションの問題ではなく、安全や人権に直結する問題です。
こうした問題が適切に把握・対応されない場合、サプライチェーン上での人権侵害が企業のレピュテーションリスクにつながる可能性があるとの指摘もあり、企業は、こうした背景をよく理解した上で対応していくことが重要だと思います。

枝常ありがとうございます。大林組でも、制度やツールを整備するだけでなく、実際に建設現場で働く方々にどこまで理解していただけているかを継続的に確認していく必要があると感じています。
安全教育については、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語による安全衛生教育動画を制作しているほか、建設現場で使用する標識や朝礼時の指示についても多言語化やイラスト化による対応を進めています。
建設現場の安全対策の一つである熱中症対策としては、猛暑期に建設現場の作業時間帯を変更するなど、労働環境の改善にも取り組んでいます。一方で、技能労働者の労働時間は賃金と密接な関係にあるため、労働時間短縮による賃金への影響をどのように補完していくかも重要な課題であり、建設現場の声を聞きながら検討を進めています。

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古瀨建設業界では、重層下請構造の中で、下位のサプライヤー企業ほど課題や問題に声を上げにくい状況があります。元請企業としては、そのような構造的課題を前提に、継続的な教育や啓発活動を行っていくと共に、サプライチェーンの深層における実態把握の強化が必要であると考えています。

指宿古瀨さんがおっしゃった「声を上げにくい構造」は、建設業界における大きな課題だと思います。
実際、労災やハラスメントの問題は依然として多く存在しています。また、外国人労働者同士のトラブルなどについて、十分な調査が行われないまま、不適切な対応がなされてしまうケースもあります。
企業には、問題が起きた際に適切な調査を行い、公正に対応する姿勢が求められます。特に、外国人労働者の問題は社会的関心も高く、企業グループ全体のレピュテーション（評判）に影響を与える可能性があります。
問題が発生した際に真摯に対応できるかどうかで企業の価値が問われています。今後は、人権への取り組みそのものが企業価値につながる時代になっていくと思います。

田中移住労働者には言語の壁もあり、言語の壁は安全や人権に直結する問題です。
海外では、移住労働者への言語習得支援を制度として整備している国もあります。例えば、ドイツでは、移住労働者に対して語学教育と職業訓練機会を制度として提供し、社会統合を支援しています。
日本でも育成就労制度の議論が進む中、官民双方で日本語教育を支援していく重要性は高まっていくと思います。実際に、勤務時間内に日本語習得支援を実施したり、地域の日本語教室への参加を支援したりする企業も出てきています。地域社会も含めて、外国人労働者を支えていく視点が必要ではないでしょうか。
特に建設業は、重層的なサプライチェーンの中で多くの人が働く産業です。そのため、元請企業から離れるほど、労働環境だけでなく、生活面やコミュニケーション面も含めた実態把握が難しくなります。
一方で、社会からは「見えていなかった」では済まされない時代になっています。だからこそ、建設現場に近いところで、働く人たちの声を丁寧に拾い上げていく姿勢が重要だと思います。

枝常まさに、建設現場だけでは把握しきれない部分への対応が重要だと感じています。労働環境や労働時間については建設現場で確認できますが、個々の技能労働者の生活面や金銭的な課題については、アンケートやヒアリングを通じて実態を把握していく必要があります。
また、相談窓口についても、単に設置するだけではなく、実際に安心して利用できる環境を整備することが重要です。大林組では、匿名相談を含め、多言語での利用も可能にするなど事業に関わるすべての人が利用できる体制を整えています。問題を早期に把握し、適切な対応につなげることで、安全・安心な職場環境を実現していきたいと考えています。

指宿相談窓口については、「設置していること」と、「実際に使えること」の間には大きな差があります。特に外国人労働者の場合、「相談したことで不利益を受けるのではないか」という不安を抱えているケースも少なくありません。そのため、匿名性の確保や、多言語で相談できる環境づくり、相談後のフォロー体制まで含めて考える必要があります。

古瀨大林グループでは、複数の相談窓口を準備しており、どの窓口に相談しても、最終的には企業倫理委員会に届く仕組みになっています。対応にあたっては、社内だけでなく弁護士や専門家など外部の方にも関与いただいています。相談窓口には非常に多くの相談が日々寄せられており、担当者は多様な相談内容に対して丁寧に話を聞いています。相談件数が増えること自体をネガティブには捉えておらず、むしろ、声をあげられる環境が整ってきていると評価しています。

枝常外国人労働者向けの相談窓口としては、2024年度からJP-MIRAIアシストを導入しています。こちらは多言語での相談が可能で、大林グループ事業のサプライチェーン上で業務に従事する方は誰でも利用可能です。今後さらに浸透を図っていきたいと考えています。

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田中人権については、"Human rights are non-negotiable"という言葉があります。人権は、決して妥協してはいけないという意味です。「この国だから」「この文化だから」と例外を設けてしまうと、差別を助長したり、一人ひとりの課題や脆弱な立場の人々のリスクが見えなくなってしまいます。特に建設業では、サプライチェーンの階層が深くなるほど、建設現場との距離も生まれやすくなります。だからこそ、「見えにくい課題を把握するための意識改革」が重要になってくると思います。トップが人権に関する明確なメッセージを定期的に発信し、「事業に関わるすべての人々を大切にする」という考え方を、現場やサプライヤーまで浸透させていくことが重要です。
また、近年はグリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の実効性も重視されています。相談件数や解決事例を開示する企業も増えており、「問題がない企業（問題が拾えていない企業）」ではなく、「問題に適切に対応できる企業」が評価される時代になっています。
さらに、建材や原材料の調達においては、採掘の産業など閉ざされた労働環境が国際的な課題となっています。紛争地域や強制労働リスクへの対応など、サプライチェーンのさらに上流にまで視野を広げていく必要があります。

枝常大林組でも、木材や太陽光パネルなど、人権リスクが懸念される資材については、原産地から建設現場に至るまでのトレーサビリティ調査を継続的に実施しています。例えば、木材については伐採地域や流通経路、太陽光パネルについては製造工程や原材料調達の状況などを確認しながら、強制労働などの人権侵害リスクがないかを把握するよう努めています。

ただ、建設資材はサプライチェーンが非常に広範で、複数の国や事業者を経由するケースも多く、すべてを完全に把握することは容易ではありません。
本課題は、個々の建設会社やそのサプライチェーンの枠内だけで解決できるものではなく、業界全体さらには社会的・制度的な枠組みの中で捉えるべき課題であると認識しています。その上で、大林グループはもとより、建設業界に関わる関係者間で課題認識を共有し、リスクの高い分野から着実に対応を進めていくことが重要であると考えています。

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指宿今後は、外国人労働者が働く現場に、人権課題に対応できる専門的な知見を持つ人材が求められていくと思います。海外では、サプライチェーンの労働現場に専門家を配置し、そこから得られた知見を全社へ展開している企業もあります。労働現場に近いところで課題を把握し、改善につなげていく仕組みが重要です。
外国人労働者の問題は、今後さらに社会的関心が高まっていくテーマだと思います。企業間で「どれだけ人権を尊重できるか」を競い合うような社会になっていくことが理想です。
大林組の「事業に関わるすべての人々を大切にする」という姿勢は非常に重要であり、ぜひ建設業界全体、さらには日本企業全体へ発信していただきたいと思います。

古瀨大林組が掲げる「『地球に優しい』リーディングカンパニー」という企業理念を実現する上で、人権尊重は事業活動の基盤そのものだと考えています。
人権課題への対応は、サプライチェーン全体を含め、事業活動そのものの持続可能性に関わる課題だと認識しています。だからこそ、経営として継続的に議論をし、責任ある取り組みを着実に進めていきたいと思います。

枝常本日の対話を通じて、建設現場で働く一人ひとりの声に耳を傾け、それを次の施策へ確実につなげていくことの重要性を改めて認識しました。
建設業では、多くのサプライヤーや外国人労働者の皆様と共に事業を進めており、サプライチェーン全体で人権尊重を実践していくことが、事業の持続可能性そのものにつながると考えています。一方で、重層的なサプライチェーンの中では、まだ十分に把握しきれていない課題もあると認識しています。より日常的なサプライヤーとのコミュニケーションの中で人権に触れることの重要さを感じています。
サプライヤーとの対話を重ねながら、働く人々が安心して声を上げられる環境づくりと、継続的な改善に取り組んでいきたいと思います。
人権尊重を、単なる制度や方針にとどめるのではなく、事業活動の基盤として根付かせていくことが、大林組の責任であると考えています。本日はありがとうございました。

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