人権尊重の取り組み
人権デュー・デリジェンスの実施
大林グループは、執行側に設置したヒューマンライツ専門委員会（委員長：人事担当役員）およびサプライチェーンマネジメント専門委員会（委員長：建築本部長）で、人権デュー・デリジェンスの取り組みとともに、サプライチェーンを含めた人権課題の解決および人権の啓発を推進することにより、その実効性を高めています。両委員会は、それぞれ人事部門、調達部門が中心となり、関係部署が協働して部門横断的に取り組みを進めています。
2019年度に主な事業である建設事業、不動産事業、新領域事業に分け、ステークホルダーごとにリスクを抽出、評価し、大林グループが優先的に取り組む人権課題（顕著な人権課題）を以下のとおり特定しています。
大林グループが優先的に取り組む人権課題
児童労働、強制労働および人身取引、差別および脆弱な立場に置かれやすい人への合理的配慮、ハラスメント、劣悪な労働環境および生活環境、適正な労働条件の整備、建造物の安全性確保、地域住民の生命および健康の侵害、プライバシーの権利侵害
特定した顕著な人権課題に対する現状把握を目的に、外部専門家を交えて、2020年度は大林組の各事業・担当部署、2021年度は国内主要グループ会社へのヒアリングを実施しました。
2022年度は海外グループ会社へアンケート調査を実施するとともに、これまでの現況調査の結果を踏まえて取り組むべき具体的施策を整理し、人権デュー・デリジェンスのロードマップを策定しました。
今後は策定したロードマップに基づき、人権尊重の取り組みを進めていきます。
【取り組み年表】
| 年度 | 大林グループにおける取り組み | サプライチェーンマネジメント （CSR調達の推進） |
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|---|---|---|---|---|
| 2011年度 | 大林組人権方針を策定 | 大林組CSR調達方針、ガイドラインを策定 | ||
| 2019年度 | 優先すべき人権課題を特定 | 大林組CSR調達ガイドラインに関するアンケート調査を開始 | ||
| 2020年度 | ・「大林組人権方針」を「大林グループ人権方針」に改称、改訂 ・グループ全社員を対象に、社長メッセージを配信 ・現状把握の実施（大林組） |
・「大林組CSR調達方針、ガイドライン」を「大林グループCSR調達方針、ガイドライン」に改称 | ||
| 2021年度 | ・現状把握の実施（国内グループ会社） ・ヒューマンライツ専門委員会の設置 |
・トレーサビリティ調査の開始（海外調達木材、太陽光パネル） ・サプライチェーンマネジメント専門委員会の設置 |
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| 2022年度 | ・現状把握の実施（海外グループ会社） ・人権デュー・デリジェンス実施におけるロードマップの策定 |
・外国人労働者の雇用状況調査の実施 | ||
関連情報
英国現代奴隷法および豪州現代奴隷法への対応
人権啓発活動
大林グループ人権方針のもと、人事担当役員を委員長とするヒューマンライツ専門委員会を定例として年1回、その他、必要の都度開催しています。本委員会では、人権侵害の防止および人権課題の把握とその解決を目的として、人権啓発研修の実施状況についてのレビューや今後の研修計画の立案のほか、メンタルヘルスケアやハラスメント防止などに対する取り組み、障がい者雇用の促進など、事業内容や地域性に応じた課題に応じた人権啓発を推進しています。
人権尊重を徹底するため、事業に関わるすべての人に対して「大林グループ人権方針」の理解・浸透に努めています。イントラネットやウェブサイトへの掲載を通じて社内外に周知しているほか、グループ全社員に対しては、年1回以上の研修を通じて定期的に周知しています。取引先に対しては、「大林グループ人権方針」のほか、「大林グループCSR調達ガイドライン」に人権の尊重に関する項目を明記し、周知することで理解と支持を求めています。
人権啓発研修
大林グループ全社員を対象に、階層別と全社員に向けた研修を実施しています。階層別研修では、それぞれの階層に応じたテーマに焦点を当て、人権問題を主体的に捉えた研修内容で実施しています。この研修では、ハラスメント、SOGI（性的指向と性自認）、障がい者、同和問題、外国人労働者、ダイバーシティ＆インクルージョン、人種差別など、身近な人権のテーマ、また、ISO26000（※1）の発行やOECD多国籍企業行動指針の策定、持続可能な開発目標（SDGs）の採択など、ビジネスと人権に関する世界的な動向などを受けて、国際的な人権問題もテーマとして取り上げています。
全社員に向けた研修では、さまざまな人権課題からテーマを設定し、職場内企業倫理研修と併せて教育を実施しています。また、グループ会社を含め役員に対しても、ハラスメント防止や人権尊重などに関する研修の場を行っています。
毎年度実施している人権研修に加え、人権デュー・デリジェンスを今後積極的に推進していくため、2021年度は、グループ全社員を対象に社長メッセージを発信するとともに、「ビジネスと人権」に関するeラーニングを実施しました。2022年度には、大林グループ全役職員に対して、外国人技能実習生の受入れ問題をテーマとしたeラーニングを実施しました（受講率95.6％）。
これらの研修では、大林グループの人権方針、CSR調達方針、救済窓口についても周知し、理解浸透を徹底しています。
※1 ISO26000
2010年11月に国際標準化機構（ISO）が発行した、社会的責任に関する国際ガイダンス規格
ハラスメント対策
本対策の専門部署であるハラスメント対策室を中心に、ハラスメント根絶に向けて積極的に取り組んでいます。ハラスメントに関する会社方針やハラスメントの定義などを具体的に記載した「ハラスメント防止ガイドライン」を制作し、全社員に周知するだけでなく国内外の全グループ会社に展開しています。また、全社員を対象に、ハラスメントに関連するテーマを取り上げたeラーニングを毎年度実施しているほか、ポスターの掲示や携帯用リーフレットの配布なども定期的に実施しています。
人権週間の活動
国際連合が世界人権宣言を採択した12月10日は「世界人権デー」として国際的な記念日となっており、日本ではこの日にちなみ、毎年12月4日から10日までの1週間を人権週間としています。
大林組では、人権意識の醸成のため、人権週間にあたり人権啓発標語を大林グループの社員とその家族から募集し、優秀作品をポスターに掲示しています。各本支店においても、人権週間に合わせて、人権をテーマとした研修を実施するなど、社員に人権尊重の意識向上に向けた取り組みを進めています。
