大林グループ企業倫理相談・通報制度

大林グループの事業において、あらゆる不正行為を未然に防ぐとともに、法令違反や不正行為を早期に発見し是正するため、通報受付制度を整備し、大林グループのコンプライアンス経営および危機管理に努めています。

利用対象者、通報窓口、調査主体など

大林グループの事業に関する不正あるいはその疑いがある場合、不正の証拠がなくても通報を受け付けます。通報対象者がたとえ役員であってもすべて調査し、通報者の声を無視することはありません。ただし、個人的利益を図る目的や誹謗(ひぼう)、中傷その他不正の目的をもって行われた通報は受け付けていません。

対象者 大林グループの役職員、派遣社員、出向受入社員、パートタイマーおよび大林グループの協力会社の関係者としています。
通報窓口・通報手段 通報窓口は社内窓口と社外窓口を設けています。また、2019年4月には監査役への通報窓口を新設しました。通報は、電子メール、FAX、文書または電話で受け付けており、匿名による通報も可能としています。
調査主体 各窓口で受け付けた通報は、企業倫理委員会事務局(本社総務部)または監査役会(監査役に直接通報した場合)が主体となり、必要に応じて関係部門に協力を仰ぎ調査を実施します。また、企業倫理委員会事務局および社外窓口で受け付けた通報は、すべて監査役に報告しています。
調査結果について 通報者には調査完了後、通報を受け付けた窓口から調査結果を報告しています。

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通報者の保護など

通報者保護を優先し、通報者に対し、大林グループ各社および大林グループ役職員などは、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないこととしています。各窓口、関連部署など情報提供を受けた大林グループ役職員などは、通報者が不利益な取り扱いなどを受けるおそれがある場合、通報者が特定されないよう配慮することとしています。

通報者は、自身が通報などを行ったことを理由に大林グループ各社および大林グループ役職員などから不利益な取り扱いなどを受けた場合、受付窓口に是正を求めることができます。担当窓口は、内容を確認し必要に応じて不利益な取り扱いなどの是正を図らなければいけないこととしています。また、通報者本人も自身が通報者であることおよび受付窓口から通知された調査結果などについて第三者に開示してはならないこととしています。

上記については、「大林グループ企業倫理相談・通報制度運用規程」にも明記しています。

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通報窓口の周知

通報窓口は、イントラネットに掲載するほか、通報窓口を記載したポスターを各事業所など役職員の目に付きやすい場所に掲示しています。また、企業倫理職場内研修において、全役職員に対し通報制度を周知するなど、利用促進に努めています。

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通報事例

通報制度は2006年度から運用を開始しています。通報内容は不正会計をはじめとして多岐にわたっており、通報によって重大な違反行為に発展する前に防げたものもあります。企業倫理のさらなる推進を図るため、通報事例を開示しています。

通報種別 通報内容(例) 対応(例)
不正会計 協力会社に水増し請求を指示し、水増し分を着服している大林組職員がいる。 調査の結果、当該事実が確認され、当該者を社内処罰するとともに返金請求した。
ハラスメント 大林組の所長から遂行不可能な業務を強制され、こなせない場合に暴言を吐かれるなどの精神的な攻撃を受けている。 調査の結果、当該事実が確認され、環境を整えるべく、所長を異動させた。
施工上の不具合 大林組の職員が、施工上の不具合対応において、監理事務所の承認を得ずに是正しようとしている。 調査の結果、監理事務所の承認を得たうえで是正がされていたことを確認した。
労務管理に関する問題 大林組の職員から、労災隠しを指示された。 調査の結果、当該事実が確認され、当該職員を社内処分した。
その他 大林組の現場に入場している協力会社が、建設業許可証を偽造している。 調査の結果、当該事実が確認され、当該協力会社に是正指示をするとともに、諸官庁に対して報告を行った。

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