大林グループの事業に関する不正あるいはその疑いがある場合、不正の証拠がなくても通報を受け付けます。通報対象者がたとえ役員であってもすべて調査し、通報者の声を無視することはありません。ただし、個人的利益を図る目的や誹謗（ひぼう）、中傷その他不正の目的をもって行われた通報は受け付けていません。

通報者保護を優先し、通報者に対し、大林グループ各社および大林グループ役職員などは、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないこととしています。各窓口、関連部署など情報提供を受けた大林グループ役職員などは、通報者が不利益な取り扱いなどを受けるおそれがある場合、通報者が特定されないよう配慮することとしています。

通報者は、自身が通報などを行ったことを理由に大林グループ各社および大林グループ役職員などから不利益な取り扱いなどを受けた場合、受付窓口に是正を求めることができます。担当窓口は、内容を確認し必要に応じて不利益な取り扱いなどの是正を図らなければいけないこととしています。また、通報者本人も自身が通報者であることおよび受付窓口から通知された調査結果などについて第三者に開示してはならないこととしています。

上記については、「大林グループ企業倫理相談・通報制度運用規程」にも明記しています。

通報窓口は、イントラネットに掲載するほか、通報窓口を記載したポスターを各事業所など役職員の目に付きやすい場所に掲示しています。また、企業倫理職場内研修において、全役職員に対し通報制度を周知するなど、利用促進に努めています。

通報制度は2006年度から運用を開始しています。通報内容は不正会計をはじめとして多岐にわたっており、通報によって重大な違反行為に発展する前に防げたものもあります。企業倫理のさらなる推進を図るため、通報事例を開示しています。