第2回大林組サステナビリティ・リンク・ボンド

大林組は第2回大林組サステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました

大林組は、国内社債市場における公募形式によりサステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)を発行しました。本発行は、2022年3月に策定した「大林組サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」による当社2回目(※1)のSLBです。フレームワークの適合性は、株式会社格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得しています。

SLBとは、あらかじめ定められたサステナビリティ・ESGの目標を達成するか否かによって条件が変化する債券をいいます。具体的には、SLBの発行体が、あらかじめ定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットし、発行体が定めたKPIに関して達成すべき目標数値として設定したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下、SPTs)を達成したかどうかによって、債券の条件が変化します。

大林グループでは2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、2022年10月にSBT(Science Based Targets)(※2)イニシアチブの認定を取得しています。本発行におけるKPIは、大林グループのサステナビリティへの取り組みの重要な柱である「脱炭素の達成」に強くコミットするとともに、その進捗を計測する適切な指標と考えています。

第2回大林組サステナビリティ・リンク・ボンドの概要

発行年限 5年
(株式会社大林組第27回無担保社債)
発行額 200億円
条件決定日 2024年6月6日
発行日 2024年6月12日
発行利率 年0.819%
KPI KPI 1:大林グループのScope1+2におけるCO2削減率
KPI 2:大林グループのScope3(カテゴリ1及び11)におけるCO2削減率
SPTs SPT 1:Scope1+2の2027年度におけるCO2排出量33.6%削減(2019年度比)
判定対象年度:2027年度、判定日:2028年10月末
SPT 2:Scope3(カテゴリ1及び11)の2027年度におけるCO2排出量20.0%削減(2019年度比)
判定対象年度:2027年度、判定日:2028年10月末
債券の特性 各SPTを達成することができなかった場合、判定日後に、社債発行額の0.1%を、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を行い、本社債の償還までに完了します。なお、SPT 1が未達成の場合は社債発行額の0.07%を、SPT 2が未達成の場合は社債発行額の0.03 %を寄付します。
主幹事 野村證券株式会社(事務)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
ストラクチャリング
・エージェント(※3)
野村證券株式会社
信用格付 A+(R&I)

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第2回大林組サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明

本サステナビリティ・リンク・ボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

(2024年6月6日現在、五十音順)

  • 株式会社岩手銀行
  • 大阪シティ信用金庫
  • 株式会社オーテック
  • 協栄信用組合
  • 桑名三重信用金庫
  • 株式会社高知銀行
  • 神戸信用金庫
  • さわやか信用金庫
  • 株式会社滋賀銀行
  • 滋賀県信用組合
  • 株式会社静岡銀行
  • 静岡県労働金庫
  • しののめ信用金庫
  • 株式会社十六銀行
  • 住友生命保険相互会社
  • 但馬信用金庫
  • 筑後信用金庫
  • 東京海上アセットマネジメント株式会社
  • 株式会社東邦銀行
  • 長野信用金庫
  • 学校法人中村産業学園
  • ニッセイアセットマネジメント株式会社
  • 日本地震再保険株式会社
  • 福岡県信用組合
  • 福島信用金庫
  • 株式会社北洋銀行
  • 松本信用金庫
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  • 三井ダイレクト損害保険株式会社
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社
  • 株式会社武蔵野銀行
  • 株式会社山形銀行

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大林組サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク

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サステナビリティ・リンク・ボンド適格性に関する第三者評価(R&I)

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  • ※1 1回目のSLBに関する詳細はこちらをご参照ください
    大林組サステナビリティ・リンク・ボンド
  • ※2 SBT
    パリ協定(世界の気温上昇を産業革命以前より2℃を十分に下回る水準(well-below 2℃)に保ち、さらに1.5℃に抑えることをめざすもの)が求める水準と整合した5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです
  • ※3 ストラクチャリング・エージェント
    フレームワークの策定やセカンドオピニオンの取得への助言などを通じて、ESG債発行の支援を行う者を指します