自然共生社会
大林グループは環境方針を策定し、サプライチェーン全体で「脱炭素」「循環」「自然共生」社会の実現に向けた取り組みを実施しています。自然共生社会の実現に向けては、環境方針に加え2009年に「生物多様性に関する考え方」「生物多様性に関する方針」を制定し、生物多様性の保全や緑化対策など、すべての事業で具体的な取り組みを推進していきます。
生物多様性に関する考え方
生物多様性は、人間や動植物を含むさまざまな生物が持続するための基盤であり、未来世代に引き継ぐべき財産です。生物多様性は人間の社会活動に恩恵をもたらすとともに、地域独自の豊かな文化と暮らしの安全性を支えてきました。 私たちは「大林組環境方針」に基づき、自社の活動が生物多様性に与える影響を認識し、さまざまな事業活動を通じてその負荷の低減と生物多様性の保全に取り組みます。
生物多様性に関する方針
- 1 事業活動を通して生物多様性の保全と生物資源の持続的活用に貢献する。
- 2 生物多様性の保全に寄与する技術を積極的に社会に提案するとともに、自然を活かし自然と共生する有効な技術開発を行う。
- 3 省エネルギー、省資源、3R、グリーン調達、有害化学物質対策等により持続的な発展が可能な社会づくりを推進し、生物多様性への環境負荷の低減に努める。
- 4 自社施設での生物多様性の保全に努める。
- 5 生物多様性への取り組みの実効性を上げるため、社会とのコミュニケーションに努める。
- 6 環境教育、広報活動などにより、生物多様性を育む意識の向上に努める。
2009年5月19日制定
自然共生社会の実現に向けた目標
自然共生社会の実現には、事業（人間）活動において生物多様性や生態系の保全、またはそれらと自然資本の持続的な利用の両立が必要と考えています。現在、この実現に向け、技術開発や実証実験を中心とした取り組みを進めており、目標設定についても検討しています。
自然共生社会の実現に向けた取り組みの現状分析および課題
自然共生に関して、川中（建設）の生態系や生物多様性を保全することを目的とした取り組みを進めています。一方で、サプライチェーンの川上（企画・設計・調達）や川下（維持・管理・解体）に関する取り組みが少ない点を課題ととらえています。
TNFD開示
自然資本に関するリスクおよび機会については、2023年6月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、自然関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、バリューチェーンのうち影響度が大きい部分について、依存と影響度を抽出し、リスクと機会を特定のうえ、2025年2月に同提言に沿ったLEAP分析を行い、情報を開示しました。また、TNFD開示の中で、自然共生に関する研究開発費を公開しており、より具体的な目標の設定を検討しています。
在来種緑化
大林組技術研究所では、日本において急激に減少している草原生植物に適した施工条件や管理条件を明らかにするため、草原生植物を使った緑化試験を行っています。また、スマートフォンアプリを使った市民参加型の植物分布調査を株式会社バイオームに委託し、緑化に使う苗や種子の適切な採取場所を選定するためのデータ取得実験も行っており、顧客への緑化の提案に向けた技術確立を目指しています。
鳥類調査
都心に緑地が整備されることにより都市の生物多様性が向上しているかどうかを検証するため、大林組施工物件である赤坂インターシティAIRや品川インターシティなどを含む複数の緑地や街路において鳥類調査を実施しました。
調査の結果、整備した緑地では、メジロやシジュウカラなどの鳥類が多く出現しており、都市の生物多様性の向上に一定程度寄与していることが分かりました。
ビオトープ
大林組JVが施工した「かいのくにエコパーク」では、2018年に生物・自然環境の保全を目的として2ヵ所のビオトープを整備しました。JVは竣工後20年間の維持管理を担当し、ホタル、トンボ、カエルなどの生物を保全対象として調査・管理しています。池や湿地などを配置し、生物の多様性を確保しました。調査結果では、保全対象生物が毎年確認され、ビオトープ整備と定期的な管理により生物多様性の維持向上が確認されています。
今後の方針
これまでも、継続して、生物多様性の保全に関する技術を開発し、事業への適用の拡大などに積極的に取り組んでいます。今後は、TNFD開示で明らかにしたような自社事業が、自然資本に与えるリスクの軽減や機会の創出に貢献する取り組みを加速させていきます。また、自然共生社会様なの実現に向けて、実施状況や社会情勢に応じた目標の検討も進めていきます。
