建材商社や金属リサイクル事業者、電炉鉄鋼メーカーと連携し、解体工事で発生した鉄スクラップを電炉鋼材として再生し、再び建設現場で利用する水平リサイクル（※3）フローの構築に取り組んでいます。輸送ルートや事業者選定の最適化をすることで、輸送時のCO2排出量削減に貢献するとともに、鋼材のトレーサビリティ向上にも寄与します。

• 建設現場で発生する鉄スクラップの水平リサイクルフローを構築し、アップフロントカーボン削減を推進（2024.11.26付）

アルミ建材メーカーや非鉄・金属系商社と連携し、解体工事で発生したアルミスクラップを回収・再生し、新築建物のアルミサッシとして再利用する水平リサイクルフローの取り組みを行っています。アルミ材の回収から製品化、建設現場での再利用までの流れを一貫して管理するとともに、サッシ工場近郊エリアを中心に一連の作業を完結する仕組みを整備することで、輸送によるCO2排出量も削減しています。

• 建設現場で発生するアルミスクラップの水平リサイクルフローを構築し、新築建物でアルミサッシとして再生利用が実現（2025.12.18付）

• ※3　建設業界で掲げる水平リサイクル
  コンクリート塊を再生コンクリート骨材、アスファルト・コンクリート塊を再生アスファルト合材として再生利用するなど、建設廃棄物を元の建設資材に再生資源化することや、貴重な資源を最終処分せずに有効利用を進めること

最終処分率の低減についても取り組んでいます。2006年から、電子マニフェストを全店に導入し、廃棄物の管理の強化に取り組んでいます。

鉄骨やコンクリート製の構造部材を新築建物の構造体にリユースする国内初（※4）の取り組みを自社技術研究所内の実験棟新築工事で実施しました。この取り組みは2025年度リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進功労者等表彰で国土交通大臣賞を受賞しました。

• ※4　自社調べ（2024年6月）
  「1つの建物から全種別の構造部材を取り出し、新築建物の構造体としてリユースする取り組み」として国内初

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）においてパナソニックグループパビリオン「ノモの国」で使用された設備機器や建材などの約30品目180点を、自社技術研究所内の実験棟新築工事にリユースします。

製品メーカーや中間処理業者、リース業者と連携し、大林組の建設現場で廃棄されるプラスチックダンボールを工事用フェンスに再生し、自社技術研究所内の実験棟新築工事の建設現場の仮囲いに導入しています。

大林組の全国の工事事務所や事業所から現場作業服を一斉回収し、ケミカルリサイクル事業会社と製品メーカーと共同で、リサイクルする取り組みを実施しました。

木造・木質化建築の推進にとどまらず、グループ会社が保有する森林関係の事業実績やノウハウ・知見を生かし、国産木材に関する川上から川中、川下とその先まで、循環サイクル全体を活性化させることによる、持続可能な森林資源の利用、自然共生社会の実現に取り組んでいます。

サプライチェーンにおける人権侵害や環境破壊などに対する社会的関心が高まっていることを受け、2021年から、建設工事で使用する資材のうち、人権リスクが高いとされる海外調達木材および太陽光パネル部材に関して、トレーサビリティ調査を実施しています。

建設業が資源循環について有する課題として注目されているのが、水資源と森林資源です。事業活動の中で水や木材を使用しており、水や森林は建設業と密接に関係しています。木材に関しては、鉄やセメントなど他の資材に比べて使用量は少ないものの、生物多様性保全や人権保護の観点、そして、再生可能資材としての可能性を考慮して重要な資材の一つとして位置付けています。水に関して、日本では量的（※5）ではなく、質的（※6）な部分に、一方で、海外では量と質のいずれか、もしくはその両方について地域特有のリスクがあると考えています。これらを理解し、法令や地域社会の要請に従いリスクの最小化に努めます。また、木材は森林から、水は河川や地下水から供給されることから、循環型社会のみならず、脱炭素社会や自然共生社会の実現にも関係しており、リスクを考慮した上で、地域に適した利用計画を策定し、事業を進めています。

• ※5　量的
  水資源賦存量（国土交通省ウェブサイト）
• ※6　質的
  水質汚染や水質汚濁など

• ※7　Aqueduct Water Risk Atlas
  世界各地の水リスクを評価し、可視化するためのツール
• ※8　Global Forest Watch
  森林被覆や土地利用、生物多様性サイトに関する情報を提供しており、森林減少や土地転換のリスクを特定することが可能