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TNFD提言に基づく自然関連の情報開示

大林組の環境に関する取り組み

大林組は、2019年に長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、2050年のあるべき姿として「地球・社会・人のサステナビリティの実現」を掲げ、大林グループおよびサプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。大林グループの企業活動を中長期にわたり継続し、企業価値を高め、社会に貢献していくためには、企業活動の源となる地球に配慮する必要があると考えています。1997年に制定し2023年に改訂した「大林グループ環境方針」では脱炭素・循環・自然共生社会の実現を掲げており、事業活動全体を通じた温室効果ガス排出削減や資源循環のほか、自然の保護・再生や生物多様性の保全など、自然への影響を低減する取り組みを進めています。

生物多様性保全に関する世界的な目標を設定した昆明・モントリオール生物多様性枠組において自然共生は「2050年ビジョン」に設定されており、日本では生物多様性国家戦略が対応しています。大林グループは環境方針に加え2009年に生物多様性方針を制定し、生物多様性の保全や緑化対策などに取り組んでいます。今後は事業活動を通じたネイチャーポジティブへの貢献が一層重視されることから、脱炭素・循環・自然共生に関する取り組みにより一層力を注いでいきます。

大林組は、2023年6月に「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）」による提言への賛同を表明し、2024年1月にはTNFD Early Adopterに登録してTNFD開示に向け検討を進めてきました。このたび、大林組の自然関連の依存・影響、リスク・機会を分析した結果を、TNFD提言に沿って開示します。

一般要件

重要課題（マテリアリティ）の適用

大林グループでは、ESG経営の推進にあたり、2019年に大林組基本理念に基づき6つのESG重要課題（マテリアリティ）を特定しています。ESG分野の課題約300項目の中から、大林グループに関連する課題22項目を「ESG課題」として抽出し、ステークホルダーの関心度および大林グループにおける重要度・影響度の2軸で評価しています。

開示のスコープ

本開示では、自社事業の自然への影響の大きさ、社会からの要請を考慮した上で、建設事業（設計・施工）および調達資材の原材料採取を対象としています。

自然に関連する課題の所在

自然に関連する課題がある地域は以下のとおり設定しています。

  • 建設事業（設計・施工）：建設現場
  • 調達資材：調達資材の原材料採取

サステナビリティ関連の開示情報との統合

本開示はTNFDフレームワークに沿って作成しています。今後、TCFD開示やその他サステナビリティ関連の開示について、統合的な開示に向けて検討を進めます。

組織の自然に関連する課題の特定と評価における先住民族、地域社会と影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント

大林組は、企業理念で「事業に関わるすべての人々を大切にします。」と掲げており、企業行動規範では『ステークホルダーとの健全な関係の維持』を明文化しています。地域社会とステークホルダーとのエンゲージメントを通じて得た知見を企業経営に活かし、脱炭素・循環・自然共生に関する取り組みを進めています。

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