大林グループは、「『地球・社会・人』と大林グループのサステナビリティの実現」をめざし、「人を大切にする企業の実現」を基本理念に掲げています。また、大林グループ人材マネジメント方針では「安全に、健康に、活躍できる」を第一に掲げ、健康経営を人材マネジメント戦略の重要な位置づけとしており、次の健康経営方針を制定し、企業価値の向上とグループの全社員とその家族のウェルビーイングの実現に向け、積極的に推進します。

大林組は「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などを顕彰する制度です。

大林グループの健康経営は、社長が責任者となり、経営会議のもと、経営計画委員会および同委員会に設置した人材マネジメント専門委員会（推進者：人事担当役員）が方針・戦略を策定し、その傘下に置かれた健康経営推進専門部会が、全国土木建築国民健康保険組合などと連携を図りながら、具体的な施策を推進しています。同専門部会では、人事・経営企画部門が中心となり、産業医や公認心理師・臨床心理士と協働し、グループ全社員の健康診断データなどの分析、検証を踏まえた職場環境の整備など、社員とその家族の健康保持・増進に向けた施策の立案、推進に継続的に取り組みます。

健康経営の推進により解決したい経営課題を「企業の持続的成長」「人的資本の充実」「社員とその家族の健康保持・増進」とし、次の4つの最終目標達成をめざします。

• ワークエンゲージメントの向上
• 労働生産性の向上
• プレゼンティーイズム（疾病中の就業）の低減
• アブセンティーイズム（疾病による欠勤）の低減

指標（健康経営戦略マップ）

『健康投資施策の取り組み状況に関する指標』に対する実績

『社員等の意識変容・行動変容に関する指標』に対する実績

定期健康診断では受診率100％をめざしており、併せて有所見者の二次健診受診率（2024年度二次健診受診率　71.9％）の向上に取り組んでいます。その他、特定業務従事者の健康診断なども実施しています。

また、各種健康診断以外に人間ドッグを受診する社員とその被扶養者である配偶者（本人、配偶者共に30歳以上が対象）には、受診費用の補助（全額・一部）を実施しています。

本社・東京本店に健康管理センターと歯科診療所を、大阪本店には診療所を設置しています。一般内科診療のほか、禁煙治療や睡眠時無呼吸症候群に関する検査などを実施しています。併せて、社外健康相談窓口においても電話やメールによる相談に対応しており、社員とその家族の疾病予防に努めています。

長時間労働者の心身の不調や脳・心疾患の発症をいち早く発見、予防するために医師による面接指導の実施を確実にできるよう、オンラインも活用しながら行っています。面談結果に応じて、社員への指導を行うとともに、必要な措置を講じるなどしています。

平常時から新型インフルエンザ対策ガイドラインを作成し、新型インフルエンザ発生時には同プログラムに基づき、遅滞なく対策を図ることとしています。

予防策の一環として、毎年季節性インフルエンザワクチンの予防接種の実施や、ノロウイルス感染症について通知を行うなど、感染症対策への意識啓蒙を図っています。

海外勤務者については、予防可能な感染リスクを防ぐために、渡航前に渡航地域に応じた各種予防接種を推奨し、希望者には、費用を会社で負担して予防接種を行っています。また、海外赴任者とその帯同家族を対象とした、電話やWebによる健康相談の窓口を設置しています。

大林組職員組合や大林組体育会のクラブが各種スポーツイベントを開催するほか、社外イベントもイントラネットなどで情報提供し、運動機会の活用や健康に対する意識の向上をめざしています。

メニューにエネルギー、塩分、脂質量を表示するなど食生活の面から健康意識の向上を促すほか、大豆ミートやBAP認証（※1）食材などのサステナブルフード（※2）を取り入れ、健康的なメニューを提供しています。

• ※1　BAP認証
  Best Aquaculture Practices。養殖水産物のふ化場、飼料工場、養殖場、加工工場を対象とし、そのすべての段階において環境や社会への責任、養殖される魚介類の健康、食品安全を保証する認証制度
• ※2　サステナブルフード
  地球環境や社会に配慮して生産された食材、食品

大林組は、すべての人が健康に働ける環境を整備するため、さまざまな機会を捉えて社員のメンタルヘルスケアに取り組んでいます。

毎年、全社員を対象にストレスチェックを実施しており、受検率向上と受検者へのアフターケアを推進しています。また、一人ひとりがメンタルヘルスに関する正しい知識を習得し、自分自身や部下の心の健康を保てるよう、新入社員、若年、管理職の各階層別研修において各種のメンタルヘルス研修を年間を通じて行っています。その他、メンタルヘルスの基礎知識や認知行動療法を用いたセルフケアを学ぶ動画をイントラネットで公開するなど情報提供を進めています。

社員が気軽に利用できる相談窓口の充実にも努めています。社内に「心の健康相談室」を設置し、専門医や公認心理師・臨床心理士が社員の相談に対応し、上司や人事担当者と連携し就労環境を調整するなど、社員のメンタルヘルスをきめ細かくサポートしています。24時間利用できる社外相談窓口も設置し、海外勤務者やその家族についてもメールや電話にて相談を受け付けています。

喫煙および受動喫煙により引き起こされる健康障害を予防するため、2009年8月から社内診療所（健康管理センター、大阪診療所）において禁煙外来を実施しており、2025年3月までに196人が受診しています。過去3年間の禁煙成功率は88.8％となっており、喫煙率は減少傾向にあります。

大林組では、2021年度から2023年度にかけて改正労働基準法の時間外労働上限規制の100%達成をKPIに設定して、部門横断的な組織である「働き方改革推進プロジェクト・チーム」を中心に全社一丸となって総労働時間の削減に向けて取り組んできました。その結果、順調に総労働時間を削減することができ、一定の成果を収めることができました。引き続き、慣例的な業務の進め方の見直しや、ICTツールの積極的な利活用、「４週８閉所」の工期設定を前提とした受注など、重点施策に注力しています。業界平均にはまだ届いていませんが、まずは、業界平均を達成すべく、法令遵守はもとより、互いを思いやり働きがいをもって労働時間の削減に取り組める風通しのよい職場づくりを推進していきます。

• ICT活用による業務の効率化促進
  最新のICT技術を利用したツールの積極的な導入により、業務の自動化、省力化、効率化を図っています。経費精算システムの導入による手続き簡素化、さらにはRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの導入など、大胆な業務の効率化を推進しています。
• 勤怠管理に関するeラーニングによる反復啓発の実施
• 職員組合と総労働時間縮減のための協議会の開催
• ノー残業デーの実施

建設現場における4週8閉所（年間104日以上）について、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）の基本方針に沿って、2024年度に100%達成することをKPIとして取り組んできました。2024年度の実施状況は建築・土木合わせて国内全建設現場の67.6%と、KPIは未達となったものの、着実に実施率は上昇しています。引き続き、お客さまをはじめ社外関係者の協力の下、より多くの現場で4週8閉所を実現できるよう取り組みを進めています。

4週8閉所実現のためには適正な工期の設定が必要です。受注時に日建連作成のリーフレットを使用するなど、発注者へ適正工期発注の働きかけを行っており、発注者からの理解も高まってきています。4週8閉所が受け入れられる案件の割合も年々増加しており、2024年度の国内建築事業における4週8閉所以上での受注割合は94%（※3）となりました。

• ※3　請負金1億円以上、または工期4ヵ月以上の工事における割合

• 大林組は職場におけるLGBTQ+への取り組み指標「PRIDE指標2024」において、最高位のゴールドを2年連続受賞（2024.11.29付）
• 大林組は東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました（2022.4.12付）
• ダイバーシティ＆インクルージョン推進部を新設しました（2021.4.1付）
• 大林組のダイバーシティ＆インクルージョン推進についての取材記事「大林組D＆I推進部が進める社風づくり」（建設通信新聞、2021.6.5付）

• 女性活躍

• 大林組は「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」と「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定（2025.04.09付）
• 女性の健康フレンドリー企業2024で優秀賞、女性からだ会議®大賞でチャレンジ大賞を受賞（2024.04.22付）
• 厚生労働省のがん対策推進企業アクション女性会議「Working RIBBON」に参画（2024.03.07付）
• 大林組技術研究所で女子中高生を招いて「夏のリコチャレ2023」見学会を開催（2023.08.29開催）
• 「いきいき男女・にこにこ子育て応援企業」最優秀賞を受賞（2023.2.9付）
• 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定3段階目（3つ星）を取得しました（2022.10.27付）
• 第8回女性技術者育成功労賞を受賞（2022.10.12付）
• 大林組女性社員4名の座談会記事「女性が伸びやかに活躍する大手ゼネコンの軽やかな風土」（日経XWOMAN、2022.6.30付）
• 香川・病院建設現場で女子小中学生が「けんせつ小町」を体験（2019.10.9付）

• グローバル人材

• 障がい者

• 大林組は東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました（2022.4.12付）
• 特例子会社オーク・フレンドリーサービスが大林組のエコ活動を推進（2016.5.27付）
• 特例子会社オーク・フレンドリーサービスが全国11拠点に拡大（2015.4.23付）

• シニア

育児・介護などによるライフステージの変化が生じても、意欲のある社員がキャリアロスなく安心して働けるよう、職場風土の改善や制度改革など、両立支援に積極的に取り組んでいます。2023年7月には、短時間勤務制度の対象者を育児・介護をする者に障害者手帳を有する者を加えたほか、在職期間に関わらず利用できるよう、拡充しました。また、一部の育児関連制度の申請書類を電子化するなど、より申請しやすい環境整備を進めています。

キャリア採用者やナショナルスタッフ（海外グループ会社が現地で採用した社員）を対象とした研修、DXをリードするデジタル人材を育成するための研修など、専門的な教育の充実に取り組んでいます。このほか、ダイバーシティ＆インクルージョン研修や、アンコンシャス・バイアス研修、セルフリーダーシップ研修などの社員の意識変革を促す研修を積極的に実施しています。2022年度からは社員の自主的な能力開発の支援にも着目し、仕事の進め方やコミュニケーションを見直して生産性を高めることを目的としたワークショップや、キャリア支援を目的としたセミナー、リスキリングを促すオンライン自己学習サービスの提供など、さまざまな研修を発信しています。

新卒採用の社員と等しく活躍できるよう、入社時には、職種を問わず人事諸制度や情報セキュリティ教育、人権研修などを行った後、職種別に分かれて必要な教育を実施してします。