■―新組織で新発足
北浜事件に関連し、創業以来の危機に見舞われた当社は、これを克服するや大戦景気の追い風を受けて発展を続け、大正7年(1918)には株式会社となった。
そのころ、企業の近代化の流れに沿って、個人経営から株式会社組織に移行するものが多く、6年末、業界では初めて株式会社大倉土木組が株式会社大倉組から分かれて独立し、翌年6月には鴻池組が関西初の株式会社となった。
当社でも従業員は200名を超え、芳五郎亡きあとの企業組織を近代的に確立するため、株式会社形態をとることとした。7年12月1日、大林義雄、大林賢四郎、大林亀松、伊藤哲郎、白杉亀造、岡 胤信、有馬義敬、松本禹象の8名が発起人となり、株式会社大林組の創立総会を開催した。資本金50万円、額面50円の株式1万株を発行し、1株の払込金は30円で9,600株を発起人が引き受け、ほかに植村克己と富田義敬が各200株を引き受けた。社長には大林義雄、常務取締役に大林賢四郎、伊藤哲郎、白杉亀造、取締役技師長に岡 胤信、監査役に大林亀松が選任された。発起人のうち大林亀松は芳五郎の妹たかの婿養子で、有馬義敬は生駒隧道工事の総主任、松本禹象は本店建築部長であった。また株主となった植村克己、富田義敬は東京支店長、小倉支店長となった。
このとき本店所在地は大阪市東区北浜2丁目27番地ノ乙(翌8年7月1日、東区京橋3丁目75番地の新社屋落成により移転)、東京支店は東京市麴町区内幸町1丁目3番地であった。
株式会社設立は合資会社大林組との合併を前提としたもので、創立総会に次いで同月17日臨時株主総会を開催し、合資会社の解散とともに新会社がその営業権その他いっさいの権利義務を継承することを内容とした合併契約を承認可決した。合併条件は、合資会社の7年11月末現在の財産を90万円と評価し、新会社の資本金を200万円として、額面50円、払込済30円の株式3万株を発行、合資会社の出資社員の出資額に応じ交付することなどである。
なお株式会社の新発足にあたり片岡直輝氏は、無報酬を条件に自ら進んで相談役に就任し、芳五郎の遺嘱に応えた。また8年3月に小倉市米町2丁目32番地に小倉支店を設置した。
設立当時の株式配分方式は一般に閉鎖的であった。この閉鎖性は同族資本の会社に現在でもしばしばみられるところで、普通のことであったが、当社の場合はいささか異なり、大林家の独占とはしなかった。すなわち大林家は1万株を社員に寄贈し、その管理機関として大林組社員援護会を設けたのである。当時の社内発表によると「事業経営ニ就テハ資本ト労務トノ関係ヲ一層親密ニシ其結合ヲ鞏固ナラシメ以テ益々基礎ノ堅実ヲ図ルト同時ニ各位ニ対シ其生活ノ安定ヲ保維スヘキ途ヲ講スルノ緊要ナルヲ惟ヒ」とその趣旨を述べている。
1万株のうち6,485株は、当時勤続10年以上の社員たちにただちに贈与され、残りはこの援護会が配当金とともに管理に当たり、以後勤続10年に達した者に贈られることとなった。昭和16年、社員援護会は解散し、柏葉会がそれに代わったが、この社員持株制度は当時にあってはきわめて進歩的であり、世間ではまれな例であった。