■―営業用に土地取得
わが国の経済が戦後の復興から成長へ転じた時代、景気の上昇に伴って地価が高騰し、企業がビルや工場の新築を企画した時も、用地の入手難によって躊躇する場合が少なくなかった。そのため、これらの発注者に敷地を斡旋、提供することは、工事の獲得に直結するところから、当社は昭和30年(1955)1月、当社の全額出資により浪速土地株式会社(45年10月、大林不動産株式会社に改称)を設立して、不動産事業に進出した。
事業内容は不動産の所有、売買、賃貸、仲介ならびに保険代理業務であるが、その性格は一般の不動産企業と異なり、当社の営業活動を直接、間接に支援することに重点がおかれた。したがって土地の取得も、それを前提とした先行投資であって、投機が目的でなかったことはいうまでもない。
一方、当社において得意先の依頼を受け、各種建築物の用地の手当てを行う業務は、とくに東京圏、京阪神圏において急増し、顧客層の拡大とも相まって、専門的かつスピーディな対応が必要となってきた。このため38年には、当時の本店、東京支店に相次いで営業不動産部が設置された。以後、営業用不動産にかかわる営業活動は年を追って活発になっていった。
46年にドル・ショックが襲い、41年以来の長期好況に一時的に水を差すかたちになった。これに対処するための景気浮揚策がとられ、金融緩和、公共投資の増大、予算執行の前倒し等が行われたが、外貨増による過剰流動性の増大と相乗効果を生み、列島改造ブームといわれた不動産投資熱を高め、全国的な地価の高騰を招いた。
この機に不動産投資・投機に走る個人、企業が相次ぎ、この4~5年間に民間企業の取得した全国の土地は40万㏊を超え、そのうち80%は山林・原野で、利用目的別ではゴルフ場、別荘、レジャー施設用地が60%を占めていた。
このような時代背景は、営業不動産部の業務に大きな影響を及ぼさずにはいなかった。工事獲得のための斡旋、代行取得、調査、情報サービス提供等の従来業務も増大したが、なかんずく土地取得業務は繁忙を極めることになった。
営業不動産部所管不動産の保有高は、47年ころから急増し、49年3月末には948億円となり、47年3月期の投資額448億円から2年間で2倍以上の増大であった。ピーク時の51年3月末には984億円に達している。
これらの不動産投資には、当社の投資用として独自に購入したもののほかに、工事獲得の条件として得意先から購入したもの、得意先の委託として取得したもの、工事獲得のための得意先引き当て用として取得したものがあった。