■―株式会社満州大林組
昭和6年(1931)の満州事変勃発以降、7年3月の満州国建国をはじめとして、わが国は満州地方(現在の中国東北部地域)の経営を着々と進めていった。一つにはソ連に対抗する軍事的見地からであり、一つにはわが国の支配圏拡大と経済的発展を図る見地からであり、これらは融合されて満州への進出は当時の国策となった。国際的孤立化の進むなかで、日満一体の経済強化が図られ、有力企業も続々と満州に進出した。
こうした気運のなかで当社も満州地方の需要に応ずるため、6年に大連に出張所を設けて同地方への進出を足がかりとし、8年には支店に昇格した。
工事量の増大に伴い9年1月、大連支店管下に新京(現・長春)、奉天(現・瀋陽)両出張所を、12年9月、鞍山出張所を開設した。さらに12年1月には中国本土の華北に天津出張所、13年2月、北京支店を設け、大連支店を奉天に移し、大連を出張所とした。14年8月には華中の拠点として上海に出張所を開設した。
そのころ世界情勢は緊迫の度を強め、わが国はますます日満一体化政策を進め、中国をも含めた東亜新秩序建設を目指した。そして満州における日本企業は現地法人として現地に奉仕する政策がとられ、当社も15年3月、株式会社満州大林組を設立した。満州国および関東州内の支店、出張所を廃し、その事業を継承したものである。
資本金は500万円(満州国国幣全額払込)、本店は新京に置いたが、翌4月奉天市大和区加茂町16(旧支店所在地)に移し、新京に支店を設けた。役員には次の者が就任した。
取締役社長=大林義雄(当社社長)、常務取締役=高橋誠一(同取締役前奉天支店長)、取締役=白杉嘉明三(同専務取締役)、鈴木 甫(同常務取締役東京支店長)、近藤博夫(同常務取締役)、中村寅之助(同)、本田登(同取締役東京支店現業部長)、石田信夫(同取締役本店営業部長)、中安治郎(同前東京支店営業部長)、塚本 浩(同前本店庶務部長)、監査役=植村克己(同常務取締役)、皆川成司(同前奉天支店次長)、田邊信(同監査役)
満州大林組は満州国および関東州で、国策のもとに各種工事に従事したが、20年8月の終戦により、すべて烏有に帰した。
満州大林組は設立当初、駐在役員を含め256名が在籍し、終戦時には353名に増加したが、このうち現地召集を受けて軍務につき、戦死した者や抑留された者も多い。また、戦後無事帰還した者も引揚げに際して言語に絶する辛苦に堪えたことはいうまでもない。