大林組100年史

昭和45年（1970）7月、原子力に関する技術の研究・開発をより強力に推進することを目的として原子力室を設置し、着々と成果をあげ、組織を拡充してきた。51年5月に技術本部原子力部に改組、そして61年3月には、技術本部から原子力部門を独立させ、企画調査部、営業部、技術部で構成する原子力本部（本部長＝常務取締役津室隆夫、副本部長＝取締役松本　崇）を設置した。

原子力発電所は、大型110万㎾級の関西電力大飯発電所3・4号機本館（ＪＶ）、九州電力玄海原子力発電所3号機（ＪＶ）等や動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖原型炉もんじゅ原子炉建物・原子炉補助建物（ＪＶ）を受注し、その建設がすでに開始され工事は活況を呈していた。しかし、その後電力各社の原子力発電所の建設計画は、電力需要の増加が見込まれているにもかかわらず、ソ連のチェルノブイリ発電所の事故等の影響による反原子力への世論の高まりから繰延べが余儀なくされていた。こうしたことは、建設会社の原子力発電所施設に関する受注機会の低下をもたらし、競争激化の時代を否応なしに迎えることとなった。

一方、原子力産業界として使用済燃料のリサイクルや、放射性廃棄物の処理処分など原子燃料サイクルの確立へ向けて計画が開始されていたときでもあり、さらに新型炉、地下式原子力発電所などの新しい技術開発の重要性が認識され、より広範囲な技術対応が必要となってきた。

そのため、原子力部を本部制に移行して、その対象とする技術分野を拡大するとともに原子力部時代からのエンジニアリング活動を一層強化すること、すなわち、計画の初期段階から電力会社、機器メーカーとの関係を緊密にすることにより早期に情報を入手し、上流側での計画業務で必要な諸技術の支援や技術開発を行い、積極的な顧客支援体制を確立することが重要になってきた。

ちなみに、原子力発電所の建設においては、計画の開始から完成までに十数年にわたる長期間が必要とされる。初めの約1／3が計画、中間の約1／3が設計、後の約1／3が建設工事に大別され、受注活動はすでにこの初期の計画段階から始まる。

初期の計画の作成作業は電力会社および機器メーカーで行われ、機器と建屋の最適化、および安全性の確認が主な検討項目となる。日本では原子力発電所の安全性評価のなかに占める地震力の影響がきわめて大きく、建物と機器の耐震設計を最新技術を駆使して適正に行う必要がある。

こうした計画段階での建設会社としての主な役割は、施設計画の最適化、耐震予備検討など、主として電力・メーカーで行われる技術的問題解決への参画が中心である。

次の設計段階では、電源開発調整審議会｛注｝の審議を経て、安全審査、工事認可申請のための許認可助成業務が始まり、複雑かつ膨大な資料の作成作業が実施される。

本部として体制を整え、このような原子力エンジニアリング活動を一層強化することにより、次のようなテーマに顕著な成果がみられ、より広範囲にわたり、より円滑な客先対応が可能となった。
・軽水炉の高度化の研究
・新立地（第四紀層、地下立地）の研究
・高速増殖炉の研究
・原子力発電所免震技術の研究開発
・放射性廃棄物処分システムの研究開発
・廃炉解体技術の研究開発
・施工技術の合理化研究
・確率論的耐震安全性評価法の研究

なお、これら研究開発のなかから原子力耐震性評価関連の集大成と呼ぶべき「ＮＯＲＡ」（Non-Linear Response Analyser）をはじめ、さまざまな電算プログラムが開発されていったことも特筆される。

平成元年5月に至って原子力本部は、その組織下に新たに設計部を設けて、原子力部、技術部、設計部の3部構成に編成され、原子力部に企画管理課、営業課、事務課を置いた。これは、当時九州電力玄海原子力発電所4号機、日本原子力研究所高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）などの建設計画のほかに、国家的大プロジェクトである青森県六ケ所村の原子燃料サイクル3施設（ウラン濃縮施設、再処理施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設）の事業化が進展していたため、原子力発電所に加えて原子力関連諸施設の受注活動を幅広く行う体制の整備が求められたからである。このようにして、従来プロジェクト・チームを組むか建築本部設計部で行われていた原子力関連施設の設計業務を強化するために、原子力本部の中に設計部が設置されたことにより、原子力の計画段階から研究開発、設計に至るまでの一貫体制が実現した。

注　電源開発調整審議会：総理府のもとに設けられている審議会で、日本国内の電源開発のありようを調整し審議する機関。

技術開発部門を一元化するために当社に技術本部が設けられたのは、昭和51年（1976）5月であった。この組織のもとに技術開発は以前にも増して強力に進められてきたが、10年を経て内外の情勢も変化し、エンジニアリング事業部が発足したことなどもあって、技術開発体制の見直しが行われ、61年4月、技術本部は技術開発本部と名を改め、大幅な組織改正がなされた。この間、本部長は河田明雄（専務）から吉川剛夫（常務）、そして黒沢重男（常務）へと引き継がれた。

この改正について61年4月1日付『社報』では、「技術の研究開発をより効果的に行い、その開発成果を営業業務と施工業務の両面に寄与させることによって、業績の一層の向上を図るため」とし、改正に際しては、「すべての役職員が技術開発への関心をさらに深め、開発成果の有効活用の重要性を十分に認識すること」を促している。さらに、「そのためには、研究開発部門の関係者は、単に技術の研究開発という範囲にとどまらず、開発成果の社内への普及、社外への紹介宣伝、技術的立場に基づく営業部門や施工部門への支援までをその職務として一層積極的に行うとともに、営業部門、施工部門の関係者は、開発成果を自らの業務により積極的に取り入れることによってその有効活用を図ることが肝要である」と述べている。

こうした趣旨を実現させるために、新たに研究開発グループと研究開発テーマ選定会議が設置された。

それまで複数の部門にまたがる研究開発は、技術開発委員会のもとに第一（土木・建築）、第二（土木）、第三（建築）の各専門委員会を設けて行われてきたが、これらは諮問機関であり執行機関ではなかった。そのため、この体制では強力な研究開発が進めにくいきらいがあった。今回の改正では、これら専門委員会を廃止し、技術研究所を含めて各部を横につなぐものとして研究開発グループを設けることとした。複数部署が共同で研究開発に当たる必要のある研究開発テーマ｛注｝については、技術開発本部にテーマごとにグループが設けられ、部と同じ予算をもって開発行為を進めることができるようにした。さらに、それらグループは臨機即応的に設置や廃止ができるようにした。

研究開発テーマ選定会議は、会社として重点的に研究開発すべきテーマ、すなわち重点化課題を設定するための社長の諮問機関として東京本社に設けられたものである。

なお、今回の組織改正では、技術管理部を企画管理部に名称変更、技術研究所にも企画管理部が設置された。また、建築技術部と環境技術部は廃止され、その担当業務は特殊工法部、工務部、エンジニアリング本部にそれぞれ移管され、海洋開発部は海洋技術部に名称変更された。さらに、保有特許の質、量が会社の技術レベルの評価につながる実情に鑑み、積極的にその向上・増大を図るため、技術管理部特許課を特許部に昇格した。

また、技術研究所は52年7月以来、1部11研究室の編成であったが、研究開発テーマの多様化に対処するため、58年8月、1部16研究室に機構を改正し、必要あるときは研究室に室長代理を置くこととした。

注　研究開発テーマ：研究開発の計画は、毎年、営業部門、生産部門、研究開発部門等、広く社内から提案された研究開発テーマを企画管理部が取りまとめ、重点化課題を前提に、技術開発委員会のテーマ設定専門委員会が採否を決め、その内容調整を行い、これを受けてテーマの個別計画、研究開発の全体計画が立案され、技術開発委員会の審議を経て社長へ答申される。