■―狂乱物価と総需要抑制
わが国の原油産出量は微々たるもので、必要量の99%以上を輸入に頼らざるを得ないにもかかわらず、今回の石油危機のような緊急事態が起きた時の政策手段や消費規制、投機行為抑制の法律は存在しなかった。先進国のなかで最も痛烈なショックを受け、周章狼狽したのは日本であったといわれるが、わが国には対抗手段がないうえに、すでに物価騰貴は始まっており、基礎的生産財の一部に物不足傾向がみられ、石油製品の需要も増大していた折だけに、ショックは大きかった。
産業界だけでなく一般消費者の生活にも大きな混乱を引き起こし、供給不足と一層の値上がりを見越した買占め、売り惜しみも発生して事態を悪化させた。トイレットペーパーや合成洗剤が、にわかにスーパーの店頭から姿を消したのはこの時のことで、たちまち灯油、食用油、砂糖、醬油、食塩などにまで飛び火していった。一般国民は物不足になることに強い不安感を覚え、生活防衛に右往左往したのである。
政府は総理大臣を長とする緊急石油対策推進本部を昭和48年(1973)11月に発足させるとともに「石油緊急対策要綱」を閣議決定し、強力な行政指導によって石油、電力の使用節減、総需要抑制策および物価対策の強化に乗り出した。さらに石油2法といわれる「石油需給適正化法案」と「国民生活安定緊急措置法案」を国会に上程、両法案は異例のスピード審議で可決され、同年12月22日に公布・施行された。同日、政府は「石油需給適正化法」に基づいて緊急事態宣言を行い、緊急石油対策推進本部に代えて国民生活安定緊急対策本部を設置した。石油消費規制措置は、49年2月以降、行政指導から法的規制に移行した。
石油危機のさなか大蔵大臣に就任した福田蔵相は、政府は財政を、企業は投資支出を、家計は消費支出をそれぞれ抑制することによって総需要を抑制し、原油大幅値上げによるインフレと国際収支の赤字に対処すべきである、と表明した。48年12月22日、公定歩合は一挙に2%引き上げられて9%と戦後最高の水準となった。金融面では、日銀の窓口指導のほか、仮需要やインフレ期待を抑えるための選別融資も行われた。
こうしたうちにも物価の騰貴は著しく、福田蔵相をして「いまや物価は狂乱の様相を呈した」と慨嘆させるほどであった。たとえば48年12月の卸売物価指数は前月比7.1%上昇したが、これは終戦直後の20年9月の8.2%以来の上げ幅であり、47年12月と比べると29%の上昇であった。48年から49年にかけては食料品から公共料金まで何もかも連鎖的に値上げされ、生活の実感は厳しいものがあり、便乗的な一部企業の行為は世の指弾を受けることになった。
48年11月~49年3月の物価上昇の推移をみると右表のとおりで、狂乱と呼ばれるに値する高騰ぶりであった。