大林組100年史

当社は昭和45年（1970）12月1日、創業以来の伝統の地・大阪における本店のほかに東京本社を設置した。これは新しい時代の潮流に応じて、一層の発展を願ったからにほかならない。

東京本社設置の気運は、政治、経済、情報などの東京集中に対応して、社内の主要業務を東京執務とするうちに、しだいに醸成されてきた。そして43年には、45年に大阪で開催される日本万国博覧会の終了を待って実施するとの意思決定が行われた。

首都東京は政治、経済の中心地であるのみならず、学術、芸術、文化などの一大中心地でもある。当社は早く明治37年6月、東京事務所を開設し、同39年4月これを支店に昇格し、関東地方に営業地盤をひらいてきた。

その端緒となったのは東京中央停車場（現・東京駅丸の内本屋）工事であったが、大正12年の関東大震災後の復興に際しても多くの主要建築を手がけ、“大阪の大林組”を“日本の大林組”に飛躍させたのであった。戦時統制下においては、あらゆる工事の配分、資材の割当などは陸海軍、軍需省が所管したため、その折衝はすべて東京支店があたった。さらに戦後も、建設省の設置、「建設業法」の施行等に伴い、支店本来の業務範囲を超える任務もしだいに増加した。したがって東京支店は制度上では他の支店と同等であったが、実質的には本店に準ずる地位に置かれ、歴代支店長も最高幹部が就任するのが通常であった。

昭和30年代の半ば以降、経済の高度成長期に入ると、政治、経済の中央集権化が一層進み、国内外の情報も迅速かつ大量に東京に集中し、それがさらに集権化を招くという循環を生じた。こうした情勢下にあって、東京支店がすべてに対応することはしだいに困難になった。すなわち、中央官庁、政・財界との接触はますます重要となり、産業界でも地方に本拠をもつ有力企業が相次いで東京に本社を移し、公共、民間ともに主要工事は東京で受注折衝を行うことが多くなった。さらにマーケットの拡大によって首都圏での受注も増加の一途をたどった。こうして東京での業務は膨張し、社長をはじめ本店の役職員は頻繁に上京することを余儀なくされるようになったのである。

36年9月、東京・神田司町に東京大林ビルを新築したのは、もとより東京支店の業績向上を反映したものであるが、同時に東京における本店業務の増大を予想したからでもあった。

東京本社の設置に先立ち、本店機構の東京での執務が実施された。昭和37年（1962）9月、本店に土木本部、建築本部、海外工事部を設置し、土木、建築に本部制を採用するに際し、土木本部と海外工事部を東京執務としている。主要土木工事がおおむね政府発注であるところから官庁との接触の便を考慮したものであり、海外工事の発注情報も東京で得られることが多かったからである。

44年12月には、東京支店に都市開発室を設けた。経済の高度成長に伴って公害、地価高騰などの社会問題が発生する一方、大都市への人口集中による過密とその裏側での地方の過疎現象を生んだ。この自然成行きまかせを是正して、全国的にバランスのとれた開発を行おうとして策定されたのが、44年5月に閣議決定をみた「新全国総合開発計画」であった。そして既存の平面的で、かつ細分化された密集市街地を再開発するための新たな体制と手法を盛り込んだ「都市再開発法」が、同年6月に公布・施行された。

これに伴って新しい都市再開発の動きが諸方面で活発となり、とくに東京において具体化の動きが目立ってきた。この種の事業については、従来、プロジェクトごとに営業部、営業不動産部、設計部等の関係部門が連絡打合せを行って対処してきたが、中心となる部門が明確でなく窓口が分散することなどにより、迅速に対応して適切な処理を行いがたいきらいがあった。また、都市開発の今後の進展を考えると、工事獲得のためには、従来のように施主の発注を待って応札するという態度ではなく、積極的に事業計画に参加し、さらに当社自ら計画を立案し、事業を呼び起こす主導的体制をもつことが必要であると考えられた。

こうしたことから、都市開発室を新設し当面コンサルタント業務を主として行うこととした。そして京阪神地域にも同様の気運が高まり、45年8月には本店にも設置した。

さらに、45年7月に原子力室を、10月に営業本部を本店機構として新設したが、いずれも最初から東京執務であった。それは、原子力施設に関する技術情報や政策情報の収集は、東京が中心となるからであり、また営業本部は、建築工事に関する全社的営業活動の重要性とその体制強化のため設けられたが、東京市場の比重の増大に応じて東京執務としたものである。営業本部は建築本部（大阪）から営業調査部を移し、東京支店から営業不動産部を、また同支店営業第二部～営業第六部を営業第一部～営業第五部として編成された。なお、これに伴い、東京支店営業第一部は業務部と改称した。

43～45年度における東京、大阪での建築工事受注高をみると次のとおりで、東京の著しい伸びがわかる。

こうして時代は転換の時代に入って、ますます諸機能の集中する東京の重要性が増大することに対応して、当社も諸組織の東京執務を進めたのであった。

上記の経過にもみられるとおり、東京本社の設置は、社会情勢の変化に伴い、必然的な成行きと計画性によって実現をみたものであった。

昭和44年（1969）に入り、取締役会はそのつど具体的指針を議案として取り上げ、準備は着々と進められた。

44年7月5日の取締役会においては、建築本部は同年中に、その他の部門は45年中に移転する方針に沿って、東京支店別館新築工事の設計を進めること、その別館には機械計算室を設けるほか、機能的な一般事務室とすることなどが決議された。別館の規模は、ＳＲＣ造、地下1階、地上9階、塔屋2階、延床面積5,346㎡であり、東京支店の隣地（敷地619㎡）に建設されることになった。

また一方、本店社屋が狭隘で、多くの分室に分かれており能率が阻害されているため、超高層ビルの本店社屋建設を推進する必要があるとして、土地問題を含めてその具体化を進めることになった。

これにより当社では東京大林ビル別館と超高層の大阪大林ビルを同時期に建設し、東京と並んで大阪の営業基盤の重さを明示することにした。

44年12月16日の取締役会においては、45年11月の同別館完成を待って本店機構の東京移転を実施し、あわせて土木、建築両部門の組織改正について検討することとした。45年8月10日には、新しい本店機構と本社機構が取締役会で承認され、本社設置は実行を待つのみとなった。

45年12月1日、東京支店を廃止して東京本社を設置し、その業務を吸収した。本社機構は土木本部（本部長＝専務取締役赤野　豊）、営業本部（本部長＝副社長山田新三郎）、建築本部（本部長＝副社長石渡雅男）の3本部と、企画、秘書、原子力、都市開発の4室、総務、人事、労務、経理、機械、機械計算、海外営業、住宅事業、プラントの9部および技術研究所によって成り、東京本社は業務活動の全社的本拠となった。

しかし、このことは本店の東京移転を意味するものではなく、商法上の本店は従来どおり大阪に置き、業務体制も本社・本店二者一体の形態をとった。すなわち、営業、土木の両本部は東京本社にだけ置いたが、建築本部は本店にも設置（本部長＝副社長荒川初雄）し、名古屋支店以西を所管して全国を二分する体制とした。また、経理部門も全社的業務に関しては、これまでどおり本店経理部が担当し、住宅事業部、監査室等も本店機構として大阪に存置した。

このように、東京本社と本店の関係は二にして一の体制、すなわち二者一体であり、東京に本社を設置したが、大林組発祥の地・大阪に寄せる心情にはいささかの変化もなかった。

東京本社設置に伴う組織改正により、45年12月1日の本社、本店の機構は次のとおりであった。

東京本社の設置は、大幅な人員の移動を伴うものであった。昭和45年（1970）12月1日付の人事異動は、役職者138名、非役職者280名にのぼり、関連する人事発令は計536件に及んだ。

これに付随して各種の対策が必要となったが、大きな問題は住居の確保であった。社宅、独身寮が不足し、従来はなかった役職者用の単身寮も必要となった。そこで次のような施設を建設して、問題の解決を図ることとなった。

●柏木社宅新築（東京都新宿区）
　45年6月竣工　42戸　延3,877㎡　ＲＣ造7階建
●南浦和寮（独身寮）Ｃ棟増築（埼玉県川口市）
　45年7月竣工　109室　延1,838㎡　ＲＣ造5階建
●三宿寮（役職者単身寮）新築（東京都世田谷区）
　46年4月竣工　58室（洋22室、和36室）　延1,864㎡　ＲＣ造4階建
●大宮寮（独身寮）新築（埼玉県大宮市）
　46年5月竣工　68室　延1,287㎡　軽量形鋼プレハブ2階建
●田園調布社宅新築（東京都大田区）
　46年10月竣工　18戸　延1,510㎡　ＲＣ造3階建