■―職能給制度の採用
戦後、年齢や家族構成が主たる要素となっていた生活給的給与は、経済の回復、成長とともに逐次整理され、昭和34年(1959)4月、給与は個人の労働の対価としての本給に一本化された。
その後、本給を基本としつつもより能力を勘案した賃金制度の検討を進めてきたが、40年4月、職務遂行能力に応じた職能等級(職級)を設け、これに給与面で対応する職能給制度を導入することとした。
職級は、高度の経営者的識見と業務処理能力を有し、あるいは専門分野においてとくに優秀な技術、知識、経験をもつ1級職から、定型的な業務処理に当たる9級職までの9段階に分けた。能力のある者に対しては、年功にとらわれず上級職への昇進、処遇の道を大きく開き、適切な人事配置が行われることを期したものである。
これは職員の向上心や勤労意欲を喚起させるものでもあった。
職能給制導入により職員の給与は、本給と職能給とが基本となって構成され、その後部分的な改善が加えられたが、現在の給与体系の基盤となっている。
また、40年10月には人事考課規程を職能給制度に見合ったかたちに改正整備した。