■―受注高2兆円に迫る
当社の受注高が初めて1兆円を突破したのは昭和63年度(1988年度)(平成元年3月期、第85期)であった。一方、売上高はこの時ほとんど1兆円に迫り、翌平成元年度には1兆円を超えた。これはいずれもそれまでの最高であった。
63年度においては、公共工事は前年度並みの水準であったが、民間工事については好調な国内需要を背景とする企業の活発な設備投資を反映して、製造業の発注が大幅に伸び、非製造業の発注も好調を維持したため、建設市場はきわめて活況のうちに推移した。
こうした情勢下にあって、当社は総力を挙げて受注に努力し、その結果、受注高は前期比21.9%増の約1兆2,026億円となり、売上高も前期比15.2%増の9,446億円となった。一方、利益の面では業務全般にわたる総合的質管理を推進し、原価の低減に努めた結果、経常利益で前期比32.8%増の約328億円、当期利益で前期比18.6%増の約110億円を計上することができた。
当社ではこうした業績急伸のうちに平成時代に入っていった。さらに引き続き堅調が予想される民間設備投資、首都圏・近畿圏の複合型都市再開発の活発化などの情勢に十分留意しつつ、受注量の拡大、工事消化能力の向上を重要課題としてとらえ、そのために需要創出型営業の推進、エンジニアリング事業の拡充、工事消化体制の効率化、新技術の研究開発、海外事業の推進に積極的に取り組んでいった。また総合的質管理をさらに推し進め、経営の合理化、体質の改善・強化を引き続き図っていった。このような努力と景気の拡大を背景に、受注高は、平成元年度には1兆5,329億円(前年度比27.5%増)、さらに2年度1兆9,539億円(前年度比27.5%増)と著しい増加となり、また売上高、経常利益、当期利益も急上昇して、過去最高を更新し続ける成績を収めたのであった。