■―安定恐慌の試練
GHQの占領政策は、米ソの対立激化とともに大きく修正され、わが国の速やかな経済自立のために経済9原則の実施が指令された。これはインフレを抑えて経済を安定させ、工業生産力を増強し、輸出の促進を図ろうとするものであった。また民主化政策の推進にしても、2.1ゼネスト禁止やレッドパージなどにみられるように、反共路線が強化されていった。
アメリカは経済9原則実施のため昭和24年(1949)2月、ドッジ公使を日本に送り、ドラスチックな改革を実行させた。これによりインフレは収束したが、増税や融資規制が行われたため金づまり現象が起こり、一般産業界はこのデフレによって大きな打撃をこうむった。
ドッジ政策が建設業界に及ぼした影響は、まず工事量の減少として現れた。全国建築物着工統計によれば、23年に1,147万坪(3,785万㎡)と戦後初めて1,000万坪を突破したが、24年には959万坪(3,165万㎡)に低下した。また政府公共事業費のうち、24年の建設関係財政投融資は1,515億円計上され、名目上は前年度の1,479億円より多くなっているが、物価値上がりを計算に入れると、実質的には約4割の減少であった。
復興金融金庫{注}の融資は“復金インフレ”を招いていたが、これが停止され、インフレ抑制には実効をあげた反面、業界にとっては不振の原因となった。ようやく再開された企業の設備投資がこの措置によって困難となり、発注を見合わせるようになったからである。金融引締めにより、たまたま業者が工事を獲得しても資金を得られず、着工が遅延することもしばしばみられた。
24年は建設業界にとっても不振の年であったが、その試練に耐えたことは、次にくる飛躍への貴重な準備となった。進駐軍工事はすでに最盛期を過ぎたものの、荒廃した国土の復興にはまだまだ巨額な建設投資を必要とした。24年度に計上された河川、道路の工事費は各47億円にすぎないが、25年版の『建設白書』によれば、改善を要する全国河川の工事費は3,700億円、道路は現状維持の修理費のみで590億円と見込んでいる。これは業界の前途に明るい見通しをもたせるものであった。さらに25年度予算では、公共工事費1,000億円が計上され、見返り資金からの建設投資や民間工事を加えれば約3,000億円と推定された。
注 昭和21年6月「戦後産業再建のための応急的金融対策」が閣議決定され、10月公布の復興金融金庫法に基づいて、全額政府出資の復興金融金庫が設立された。23年度末に活動を停止するまで、石炭、電力、肥料、鉄鋼などの重点産業の設備投資を中心に集中的な融資を行い、産業再建に貢献した一方、インフレの一要因をもつくったといわれる。