■―大林社長「全建」会長に就任
昭和23年(1948)春、全国建設業協会および大阪土木建築業協会(現・大阪建設業協会)の設立にあたり、大林芳郎社長は両協会の理事となり、30歳の若さで業界の公的活動に入ったが、33年2月には大阪建設業協会会長に選任され(37年2月まで在任)、同年4月からは全国建設業協会の副会長を兼ねた。さらに35年4月には清水康雄氏の後任として全国建設業協会の第3代会長となり、中央建設業審議会委員に就任した。
当時の建設業界は表面の繁栄の反面、内部には多くの難問題を抱えていた。業者数の増加と受注競争の激化、賃金・物価の高騰による入札不調や赤字落札などの現象が現れていた。
建設労働力の不足もすでに慢性化し、賃金も公共工事の積算に用いる一般職種別賃金を上回っていた。
大林社長は、全建会長に就任すると同時にこれらの問題の解決に当たった。まず技能労働者の不足対策として、養成施設の設置を計画するとともに、職業訓練法に基づき、機械工、仕上工、板金工、建築大工、機械製図の5職種について第1回の技能検定試験を実施した。
36年になると、公共工事の適正単価による発注を要求する声は業界にみなぎった。大林会長は、協会幹部、地方建設業協会代表らとともに、関係大臣への陳情をはじめ精力的に活動したが事態は好転しなかった。ここにおいて、公共工事適正単価確保全国建設業者大会が同年9月6日に開かれ、12日には大林会長は池田首相と会見し、業界、ことに中小企業の窮状を訴えて善処を求めた。このような業界挙げての陳情活動は、この年の国会で単価値上げの補正予算12億円の成立となって成果をあげた。
一方、労務者不足は依然として解決しないため、全建では失対事業予算を公共事業に切り替え、失業者中の適格者を吸収し、あるいは技能訓練を行って労働力の充足を図るよう、建設、労働両省に働きかけ、また37年4月千葉と愛知に建設機械工の養成所を開所した。