■―受注量大幅に増大
昭和30年代には31年(1956)から32年の神武景気、34~36年の岩戸景気と、二つの好況期をはさんで、経済の成長は著しかった。その牽引力となったのは、どちらも民間の設備投資であり、投資が投資を生む活況をみせ、それが建設需要となって建設業界も躍進した。
設備投資は技術革新を伴う近代化、合理化投資が中心であった。初期には鉄鋼、石油化学、合成繊維、石油精製などの素材部門の大企業が先行し、30年代半ばになると機械、プラスチック加工、食品、縫製など広く加工部門の中小企業にまで拡大した。輸入自由化促進への対抗策として自動車をはじめ産業機械、化学などの分野での近代化投資も急がれた。
政府は開発銀行・中小企業金融公庫による資金の斡旋をはじめ、既成工業地帯(京浜、中京、阪神、北九州)の環境整備を行い、また地方公共団体においては、新たに太平洋沿岸の臨海地域を造成して企業誘致を図るなど、まさに国を挙げての工業の高度化と国際競争力の強化が推進されたのである。こうして、わが国の中核となる産業は太平洋ベルト地帯に形成されるに至った。当社は、これらの工場建設、コンビナート建設の多くに従事し繁忙を極めたのであった。
産業の高度成長に伴い、商業、サービス部門の発展もめざましく、この分野における建設投資も大きく伸長した。そしてビル建築の巨大化が30年代半ばころから始まり、38年7月の「建築基準法」の改正によって超高層時代の幕開けとなった。
また、社会資本を充足するための公共投資もこの時期に著しいものがあり、公共工事の主力はダム、道路、橋梁、地下鉄、地下街建設等の土木工事に注がれた。
このような情勢は、当社の業績にも直接反映した。朝鮮戦争休戦直後の不況期にあっても、業績は確実に上昇の道をたどったが、31年度の受注工事高は374億円、完成工事高は234億円、株式配当も、前年の1割5分を下期には2割に復し、この年以降2割配当を維持するようになった。
岩戸景気後の37年度に受注高は一時後退したが再び盛り返し、39年度まで大幅な伸びを続けて、39年度のそれは1,294億円余にまで増大し、さらに40年代の大型景気を迎えるのである。