1993年に刊行された「大林組百年史」を電子化して収録しています（1991年以降の工事と資料編を除く）。
なお、社名・施設名などは、刊行時の表記のままとしていますので、あらかじめご了解下さい。
かつて高度成長の時代には「所得倍増計画」に代表されるように、政府が長期的展望のもとに経済規模の拡大を目的として経済計画を作成し、財政を運営していた。産業界もこれに対応して国の示した計画を指標とし、それぞれ量的拡大を前提に長期的目標を設定し、経営を進めることが可能であった。
石油危機によって高度成長は頓挫し、先行きの見通しが立てにくい混乱の時代に陥ったが、昭和50年代半ば以降ようやく環境は落着きをみせてきた。今後は従来のような高度成長は望むべくもないが、経済の動向は比較的安定した軌道をたどるものと思われた。
こうした情勢を見すえて、当社では再び長期経営計画を策定することとした。ただ、為替の大幅な変動など不確定要素も少なくはなく、環境の急変も考えられるので、長期計画も状況の変化に応じて、そのつど修正を加えていく柔軟性をもつことを前提とした。
今回の長期経営計画は昭和56年（1981）4月～61年3月の5カ年を対象とするもので、「会社の総合力を結集して営業力の一層の強化を図るとともに、業務の効率化を推進し施工部門その他の生産性の向上によって、業績の拡大と資本の充実を目指すもの」とされた。
以下8項目の基本方針のもとに、それぞれ次の方策が立てられた。
しかし、なんといってもその中心は、第1の受注量の確保にあった。長期経営計画策定の基本姿勢について岡田副社長は『マンスリー大林』において次のようにその重要性を説いた。
「当社が企業としての体面を維持し、業界における地位をさらに確固たるものにしていくための最大の課題は受注量の確保にある。
利益の向上や経営体質、財務内容の改善も受注量の確保なしには達成は困難であり、とくに一定件数の大型工事を獲得していくことが肝要である。そのためには、営業の長期的な戦略および戦術を樹立してこれを実践することが最も必要となる。
すなわち、どの工事を重点目標とするか、獲得対象を絞り、早くから受注体制を整えておかなければならない。今後どのような分野の事業に成長性があるのかよく見きわめるとともに、技術開発の方向についても、工事の獲得を常に念頭に置いて戦略を練ることが大切である。」