■―相次ぐ出張所等の開設
昭和45年(1970)10月、本店に営業本部を設置し、東京執務としたことは本章第1節に記述したとおりであるが、45年以降、48年秋の第1次石油危機発生までの時期において当社の国内出張所等も相次いで開設され、営業網が拡充・強化された。
当時は44年に「新全国総合開発計画」が閣議決定され、47年には「工業再配置促進法」が制定されるなど、従来の特定地域への集中的な開発から、さらに広く全国的に開発の波は拡散しようとしつつあり、日本列島改造論も華々しく登場してくる時代であった。
当社でもこうした大きな全国的な動きのなかで、各地にこれに対応する営業拠点を次のように設け、あるいは強化していった。
45年
1月 富士鐵大分出張所(富士製鐵大分製鉄所コークス炉受注に伴うもの。後に新日鉄大分出張所に改称、49年6月廃止)
46年
1月 苫小牧出張所(新産都市苫小牧の発展に対応)
6月 福岡、仙台、札幌、広島各支店に営業部を、岡山支店に営業課を新設
6月 むつ小川原出張所(むつ小川原地区の大規模工業地帯の開発計画に対応。50年11月廃止)
7月 沖縄出張所(沖縄の本土復帰および50年の海洋博に対応。47年6月福岡支店所管から東京本社の管轄下へ)
47年
6月 本店に建築営業調査部設置(建築営業活動の多角化に伴い、これを強力に支援するため、所管地域における一般建設需要の調査、工事計画に関する情報の管理等を担当)
9月 酒田出張所(臨海工業地帯開発計画に対応)
9月 佐賀出張所(地域開発計画の活発化に対応)
12月 津出張所(四日市に三重出張所があったが、公害訴訟を契機として三重県の開発重点が移ったことに対応)
48年
6月 全店の出張所の呼称を「営業所」に改称
一方、首都圏各地もこの時期に発展を重ね、建設需要も活発化した。このため、主要都市にある継続工事事務所を中心として周辺地域の需要をキャッチしていくことが緊要となり、恒久的営業拠点を次のように開設した。
45年
4月 浦和出張所(埼玉地区の建設需要増に対応)
46年
8月 前橋出張所(群馬地区での発展を予測し設置)
9月 宇都宮出張所(栃木地区の建設需要増に対応)
47年
1月 川崎出張所(川崎地区の建設需要増に対応)
48年
9月 高崎営業所を廃止(前橋営業所に統合化)
9月 前橋および新潟両営業所を、課を置く営業所に昇格