大林組100年史

昭和45年（1970）10月、本店に営業本部を設置し、東京執務としたことは本章第1節に記述したとおりであるが、45年以降、48年秋の第1次石油危機発生までの時期において当社の国内出張所等も相次いで開設され、営業網が拡充・強化された。

当時は44年に「新全国総合開発計画」が閣議決定され、47年には「工業再配置促進法」が制定されるなど、従来の特定地域への集中的な開発から、さらに広く全国的に開発の波は拡散しようとしつつあり、日本列島改造論も華々しく登場してくる時代であった。

当社でもこうした大きな全国的な動きのなかで、各地にこれに対応する営業拠点を次のように設け、あるいは強化していった。

45年

1月　富士鐵大分出張所（富士製鐵大分製鉄所コークス炉受注に伴うもの。後に新日鉄大分出張所に改称、49年6月廃止）

46年

1月　苫小牧出張所（新産都市苫小牧の発展に対応）
6月　福岡、仙台、札幌、広島各支店に営業部を、岡山支店に営業課を新設
6月　むつ小川原出張所（むつ小川原地区の大規模工業地帯の開発計画に対応。50年11月廃止）
7月　沖縄出張所（沖縄の本土復帰および50年の海洋博に対応。47年6月福岡支店所管から東京本社の管轄下へ）

47年

6月　本店に建築営業調査部設置（建築営業活動の多角化に伴い、これを強力に支援するため、所管地域における一般建設需要の調査、工事計画に関する情報の管理等を担当）
9月　酒田出張所（臨海工業地帯開発計画に対応）
9月　佐賀出張所（地域開発計画の活発化に対応）
12月　津出張所（四日市に三重出張所があったが、公害訴訟を契機として三重県の開発重点が移ったことに対応）

48年

6月　全店の出張所の呼称を「営業所」に改称

一方、首都圏各地もこの時期に発展を重ね、建設需要も活発化した。このため、主要都市にある継続工事事務所を中心として周辺地域の需要をキャッチしていくことが緊要となり、恒久的営業拠点を次のように開設した。

45年

4月　浦和出張所（埼玉地区の建設需要増に対応）

46年

8月　前橋出張所（群馬地区での発展を予測し設置）
9月　宇都宮出張所（栃木地区の建設需要増に対応）

47年

1月　川崎出張所（川崎地区の建設需要増に対応）

48年

9月　高崎営業所を廃止（前橋営業所に統合化）
9月　前橋および新潟両営業所を、課を置く営業所に昇格

建設業法が大幅に改正され、昭和46年（1971）4月1日に公布、翌47年4月1日から施行された。そのねらいは、近年の建設工事の増大、大規模化、技術の進歩に対応して、その施工の実際を担う建設業者の資質の向上を図り、もって適正な施工を確保することにより、工事の発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進しようとするものであった。改正の具体的内容のうち重要な点は、建設業の登録制から許可制への移行、営業所への専任技術者の配置、下請業者の保護等であった。

とりわけ許可制は、建設業者に一定基準の資力、信用、施工能力の確保を求めるものであったが、同時に、許可の取得は社会における建設業者としての一般的信用を付与するものでもあった。

この改正により、建設業を営もうとする者は、大小の別、元請、下請の別等を問わず、一般建設業または特定建設業の許可を受けなければならなくなった。一般建設業とは、1件の建設工事について下請代金の額が1,000万円未満の下請負金額を締結して下請負人に施工させる場合であるが、特定建設業は、その金額が1,000万円以上の場合であって、下請負人保護のための特別の義務が課せられるなど、一般建設業より許可の基準が加重されている。

当社では、許可取得の実質的期限の49年3月末日を前に、許可を受ける業種の選定、技術者の配置など許可制に対応した体制を整備し、49年1月29日、建設大臣により特定建設業の許可を受けた。新しい許可制度のもとでは、各営業所（当社の東京本社、本店、支店、営業所に当たる）ごとにそれぞれ業種別に許可を受けることとされたため、全国54カ所に及ぶ当社の営業所に専任技術者を配置するには特別の苦労があった。

この時、東京本社では、一式工事業といわれる土木工事業、建築工事業のほか、鋼構造物工事業、内装仕上工事業など15種の専門工事業を合わせて17業種の許可を受け、本店でもほぼ同様の16業種を、また各支店ではそれぞれ13～15業種の許可を受けた。各店の営業所の多くは、一式工事の土木工事業および建築工事業の両方の許可を受けた。こうして、建設業法の改正に対応した全国営業網は整ったのである。