大林組100年史

わが国の建設業者が海外に進出したのは、昭和12年（1937）、外務省と拓務省の要請により大手業者が組織した共栄会が中南米で道路建設に当たったのが最初で、当社もこの組織に参加している。共栄会は後に海外土木興業株式会社に発展し、ブラジル、タイで土木工事に従事したが、第2次世界大戦の勃発によって打ち切られた。

戦後、東南アジア諸国に対するいわゆる「賠償工事」による海外進出が始まったが、これが29年から38年ころまで継続した。この間に当社が受注した賠償工事には、インドネシアではスマトラ島パレンバン市のムシ大橋架設、ジャカルタ市のサリナ百貨店建設があり、カンボジアでは経済技術協力協定に基づく無償援助として、農・牧・医センターの建設に当たった。

技術革新がもたらした施工能力の著しい増大により、国内の建設需要を満たしてなお余裕を生じた業界には、賠償工事に先立ち、すでに海外市場に目を向ける動きが現れていた。昭和30年（1955）2月、海外建設協力会が設立され、会長に参議院議員青木一男氏（元・大蔵大臣、大東亜大臣）、その後副会長に当社大林芳郎社長が選ばれたが、海外工事への意欲は賠償工事の実施によってさらに高まった。しかし、賠償や経済開発協力に関する工事は国家事業で、代金決済の不安がなかったのに対し、それ以後の海外工事は、すべて業者自身のリスクにおいて、激烈な国際競争下で行わねばならなかった。

わが国の建設業者の海外進出は第2次世界大戦によって中断され、国際的にみて甚だしく立ち遅れていた。政府もこの情勢に注目、建設業の海外進出に積極的な姿勢を示し、39年2月、建設省が建設業者の海外進出対策を打ち出したのをはじめ、40年2月には業界代表として大林芳郎社長を輸出会議の構成員に加えた。また、海外工事の情報を入手するため、建設省は各地にアタッシェを常置する処置をとった。

当社は31年2月には東京支店に海外工事部を新設し、役員はじめ中堅幹部を次々に東南アジア各地に派遣、市場調査を行った。この時期の海外工事部の活動は、近い将来、発展途上国の開発に協力する日を見越しての準備であったが、前記の賠償、協力工事を行ったことにより、現地の事情について具体的な手がかりを得ることができた。

37年9月、東京支店海外工事部を廃し、本店機構として新たに海外工事部を設けた。続いて38年7月、大林社長は河田明雄取締役を伴い、東南アジア諸国を歴訪し、現地事情を視察した。その結果、最初の拠点をタイに設置することとして、39年4月、わが国建設業者の常駐第1号としてバンコックに駐在員事務所（初代所長茂野湘二）を開設した。このとき受注したＡＩＡ（アメリカン　インターナショナル　アシュアランス）ビル新築工事は、当社が商業ベースで行った本格的な海外工事の最初であった。その後40年代半ばにかけてタイ、シンガポール、インドネシア、マレーシアなどで幅広く事業展開を行った。

また41年に初めてハワイに進出し、ホノルルのサーフライダーホテルの建設特命を受けるとともに、同年4月外国会社としての営業登録を行った。これら海外工事においては、現地の地域開発に協力し、現地住民との交流を進めるなど国際親善に努めた。