■―科学的経営の推進
戦後の復興は建設需要を呼び起こし、復興から成長へと移るにつれて工事量が増大し、業界の繁栄をもたらしたが、同時に業者間の競争も激しくなった。業者は、工期の短縮、工費の低減を目標とし、施工の機械化、近代化によってこの競争に打ち勝つとともに、内部でも経営を合理化して体質の改善を図っていった。いわゆるドンブリ勘定の長い伝統をもつ建設業界は、昭和24年（1949）制定の「建設業財務諸表準則」によって一応経理面の近代化をみたのであるが、この段階において、いよいよ強く脱皮を迫られるに至った。
31年1月、大林社長は年頭訓示で、経営の合理化、科学化について以下のように述べている。
「これまでわが業界には、いわゆる勘による経営、腰だめ式経営が多かったのでありますが、いろいろな事情がいよいよ複雑化しつつある当代におきましては、到底それだけではやってゆけないのであります。もちろん、建設業の内容は複雑でありますから、多年の経験を充分生かさねばなりませんし、又、常に機を摑むことに敏でなくてはならないのでありますが、今後の建設業の道は、あくまで科学的経営ということを基本としなければならないのであります。例えば工事獲得の基礎となる調査、聞き込み、いわゆる手入れでありますが、広くということも大切ながら、力点をどこにおくべきか、何に力を入れるべきかを時に応じて正確に認識してかからなければなりません。それについては内外の情勢分析、産業経済界の推移に対する正確な判断を必要とするのであります。（中略）
又、施工の科学化でありますが、これは最も優れた、且つ最も合理的な施工の方法を確立して、これによって施工することであります。ある意味におきましては、それは施工の標準化ということができましょう。建設業は注文生産であって、工事の態様はそれぞれ異っていても、これを分析して考えれば幾つかの共通普遍の部分に分析し得て、そこに標準化、規格化の道があるものと思います。標準化、規格化に成功すれば自らより優秀な施工結果と能率の増進、工程の促進という成果を挙げ得るわけであります。かような着眼と、分析総合こそ施工の科学化であります。このようなことは、庶務の業務、経理会計の業務についても同様でありまして、科学化は経営のあらゆる部面について行なわれなければならないのであります。」（『社報』31年1月5日、第1号から）
高度成長の入口に立って、当社では科学的経営、施工の合理化を命題とし、さまざまな施策を積極的に実現していった。
とりわけ、経営・管理部門に携わる事務系幹部職員をアメリカに出張させ、繁栄を誇る米国企業の経営思想や経営管理、生産システムなどを実地に見聞・学習させ、それによって得たものを当社の経営に生かそうとしたことは、経営陣首脳の意欲を示したものといえよう。31年3月、大林芳茂が、やや下って38年2月には岡田 正が渡米した。
大林芳茂は帰国して間もなく本店総務部長となり、33年11月取締役に就任、36年3月企画室が新設された際には企画室長となって、経営計画立案の責任者として重責を果たした。また、岡田 正は渡米当時本店人事部長の職にあったが、帰国後の39年11月取締役に就任し、人事諸制度の改革を進めたのである。
