大林組100年史

終戦当時、壊滅状態に近かった電力が、ようやく回復の緒についたとき、朝鮮戦争ブームに際会した。そこで産業界を支える電力の復興は刻下の急務とされ、電力再編成が急がれた。昭和13年（1938）、電力国家管理の目的でつくられた日本発送電会社は、26年5月、電気事業再編成令に基づいて再分割され、全国に九つの電力会社が発足した。

さらに民間企業では困難と思われる大規模な電源開発は、国家事業とすべきとして、27年9月、特殊法人電源開発株式会社が設立された。全国区の電力会社1社と地域別の9電力会社の10社体制が確立されたのである。

そして政府は、28年10月、電力5カ年計画を決定した。この5カ年計画の内容は、28年度から32年度までに8,071億円を投入し、水力、火力合わせて約512万㎾を開発しようとするものであった。

戦前のわが国の水力発電はほとんど水路式によるもので、貯水式は少なかったが、戦後はアメリカのニューディール政策当時のテネシー渓谷開発計画（ＴＶＡ）等に範をとり、多目的ダムを指向するようになった。これは戦時中、山林が乱伐されて河川が荒廃し、連年水害が続出したことから、また農業用水の不足対策としてもダムを必要とするに至ったためである。当社でも早くからこのことを予測し、大型ダム工事受注のための準備を進めていた。

25年9月、砂防ダムとしては全国一の規模といわれた渡良瀬川砂防足尾堰堤工事を建設省から受注するや、骨材プラントの機械化、バッチャープラントの設置、ケーブルクレーンの使用等、ダム建設技術の蓄積と改善に全力を傾け施工に当たった。これらの努力は、28年6月、電源開発・糠平ダム（北海道）の受注となって実り、それまでに培った経験が工事に生かされた。この工事は当社にとって、社運をかけるほどの大工事であり、ダムばかりでなく土木全般にわたる戦後の立ち遅れを回復する大きな契機となった。糠平ダムに続き、建設省・美和ダムの大工事も受注した。

水力電源の開発と並行して、火力発電所の建設も次々と手がけ、30年代の数多くの大発電所完成へとつながっていった。

特需景気のブームは去ったとはいえ、ドッジ政策で抑制された企業の投資意欲はしだいに高まり、事務所用ビルや工場の建設が相次ぎ、また官公庁舎の新築も開始された。

当社は繊維関係工場、進駐軍施設、沖縄米軍基地と積極的に工事獲得に努め、内では人員整理の断行、経費節減、工事費低減、技術改善の各委員会を新設するなど再建への努力が実って、業績もようやく配当を復活するまでに回復した。昭和26年（1951）6月には企業再建整備を終わり、整備計画実行完了報告書を大蔵省に提出することができた。この年の9月決算における完成工事高は43億円となり、当期純利益（税引前）3,200万円を計上した。これによって年1割の配当を行ったが、21年3月以来、5年ぶりの配当復活であった。

朝鮮戦争以後のわが国経済は、景気の小波動を繰り返したが、その間、各企業とも多額の設備投資を行い、外国技術の導入、オートメーションの採用などが活発に行われた。政府もこれを強力に支援し、エネルギー源拡大のためのダム建設、計画造船、製鉄合理化等、産業の近代化に対して多くの優遇措置を講じた。産業の中心はこれまでの軽工業から重化学工業に移行し、電子工業や石油化学工業などの新産業が勃興した。伝統的な繊維産業でも、合成繊維の飛躍的発展により、紡績の時代は去って、化学工業の分野に入り込んでいった。

国民生活も戦後の窮乏から脱却し、ある程度の豊かさを取りもどした。

このような情勢を反映して建設投資も著しく増大したが、そこには従来と違った姿がみられた。産業界は競って近代化投資を行い、次の時代の高度成長の基礎的生産力を支えることになった。オフィスビルは装飾美から機能美に重点を移し、空気調和設備は不可欠のものとなり設備工事の比重が増加した。また工場建築においても、大東紡織鈴鹿工場第1期などにみられるように、シェル構造、無窓、温湿度調整を施したものが出現した。この技術革新時代に即応し、当社が施工した建築は数多い。