■―土木・建築両本部制の実施
昭和37年(1962)9月、本店機構に土木本部および建築本部を設置した。これは、政府の国民所得倍増計画や全国総合開発計画の実施と、旺盛な民間設備投資を背景とする建設需要の増大に対処して、本店の強力な統括機能のもとに全社一体となって受注量の増大を図り、同時に、工事原価の低減、技術の改善を推進し、業績の一段の向上を期したものである。このころ、岩戸景気後の景気調整期は終期に向かい、代わってオリンピック景気が胎動し始めていた。
土木本部では、営業部、技術部、工事部の3部制とし、営業部および技術部は、総本店的業務担任機関として情報収集・工事獲得方策の立案、施工技術の改善、技術職員の配置等に関する統括的業務を担任し、また工事部は、本店が所管する土木工事に関する業務を担任することとした。なお、営業部および技術部は、大規模土木工事の主要発注機関が東京に集中していることに鑑み、東京において執務することとし、あわせて従来東京支店にあった海外工事部を本店機構に移し、同様に東京執務とした。
建築本部は、営業部、技術部、設計部、直轄工事部の4部制とし、営業部、技術部および設計部は、総本店的業務担任機関として各部門の統括業務を、また直轄工事部は、本店所管の建築工事に関する業務を担任することとした。
これに伴い、東京支店の土木部門は従来の3部制を1部制とし、これを土木本部工事部に準じて同支店の所管する土木工事に関する業務を担任することとなったが、同様に建築部門も建築本部の直轄工事部に準じて組織を改正した。また、東京支店業務部は営業部と改称し、建築工事に関する営業業務を担任することとなった。
本部制実施当時の土木本部長には専務取締役江口 馨が、建築本部長には専務取締役宮原 渉が当たり、それぞれ次長を置いた。39年12月さらに本部制を強化して、副社長徳永豊次が土木本部長に、建築本部長には副社長五十嵐芳雄がそれぞれ就任し、同時に次長を副本部長に改め、土木本部副本部長の東京駐在に常務取締役高畠嘉雄、大阪駐在に同近藤市三郎が、建築副本部長の大阪駐在に専務取締役荒川初雄、東京駐在に同山田直枝が就任した。
このように本部制は、土木・建築のそれぞれの本部長を部門の最高責任者として、建設工事の受注から施工、アフターサービスに至る全店的な権限機能と責任体制を明確にしたものであり、以後この体制は当社の二本の柱として長く機能していくことになった。
なお、営業力強化のため、38年3月、名古屋支店および横浜支店に営業部を設置したほか、本店と東京支店に営業不動産部を新設した。営業不動産部は、さきの浪速土地(現・大林不動産)とともに、当社が直接に得意先への不動産の仲介斡旋を行い、営業活動の支援を図ったものであった。